孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】米国経済：第２・四半期の実質国内総生産は年率換算で前期比３２．９％減、この中議会との調整失敗後、トランプ大統領令。

失業給付加算を週６００弗から４００弗に減額した上での継続が柱。一推定では、対策規模は国内総生産の０．２％相当と、「無視してよい規模」。
2020-08-13 06:522
・３０日発表した第２・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値（季節調整済み）は年率換算で前期比３２．９％減と、統計の記録を開始した１９４７年以来最も大きな落ち込みとなった。4～6月期の成長率は、米GDPの3分の2を占める個人消費が前期比34・6％減と前期に続いて2四半期連続で縮小した。
・こうした中で、米国GDPの回復には、個人消費の回復が不可欠である。
・トランプは議会との交渉行き詰まりを反映し、一方的な大統領令を発出した。その中での最大の政策は「失業給付加算を週６００ドルから４００ドルに減額した上での継続」である。つまり悪化を避けるための措置であり、それも前回より後退している。
・このような状況下、トランプ大統領の今回の措置はGDPにどれ位のプラスをもたらすかか。一推計によると、大統領令の対策規模は国内総生産（ＧＤＰ）の０．２％相当と、「無視してよい規模」。
A：事実関係１ロイター：焦点：米大統領令の新型コロナ経済対策、効果乏しいと専門家」
［１１日　ロイター］ - トランプ米大統領は８日、議会での合意を待たず、新型コロナウイルス危機への新たな経済対策を、審議を迂回した形で独自に打ち出した。しかし専門家からは、景気浮揚効果は乏しいとの声。トランプ氏が署名した大統領令と大統領覚書は（１）失業給付加算を週６００ドルから４００ドルに減額した上での継続（２）一部従業員を対象とした給与税の納付猶予（３）学生ローンの返済凍結延長（４）住居立ち退き猶予──。
対策の効果は薄いとエコノミストは言う。ムーディーズ・アナリティクスの首席エコノミスト、マーク・ザンディ氏の計算では、今回の経済対策規模は総額４０００億ドル余り。ＪＰモルガン・チェースのエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は１０日の電子メール文書で、景気刺激効果は「１０００億ドルを下回る」かもしれない。
これに対し、共和党主導の上院が提案している追加景気対策は１兆ドル規模、民主党主導の下院を通過している対策案は３兆ドル。オックスフォード・エコノミクスの上席エコノミスト、リディア・ブースール氏の推計によると、大統領令の対策規模は国内総生産（ＧＤＰ）の０．２％相当と、「無視してよい規模」。
　米国では既に週６００ドルの失業給付加算が失効し、全米で住居立ち退き猶予措置の打ち切りが始まり、中小零細企業を支援する「給与保護プログラム（ＰＰＰ）」が終了した結果、今月、経済的に困窮する失業者は何百万人にも上る可能性。トランプ氏の対策は、政府の支援に頼る労働者全員に行きわたらない恐れ。例えば４００ドルの失業給付加算は、１００ドル以上の失業給付を受ける人にしか適用されず、一部の低所得労働者を排除する可能性。給付加算は４４０億ドルの災害救援基金から捻出される予定だが、フェロリ氏の推計では５─６週間程度しかもたない。また、失業給付加算４００ドルの２５％を州政府が負担するよう義務付けているため、ただでさえ新型コロナウイルス危機で逼迫している各州の財政にはさらに重圧。ブースール氏によると、給与税のうち従業員負担分の納付を９月から１２月まで猶予する措置は、失業していない人しか助けないため、個人消費を促進する目立った効果はなさそうだ。しかもこうした従業員は後々には結局、税金を納める義務がある。住居立ち退き猶予は、家賃支払いや住宅ローン返済が遅れている人々を直ちに立ち退きの危機から救済する効果はないかもしれない。トランプ氏は住宅都市開発長官と財務長官に対し、貸借人と大家を支援する方法を検討するとともに、住居立ち退き・差し押さえを避けるための法的措置を調査するよう要請しただけで、具体策は一切示していない。