孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】 ジャパン・タイムズの変遷。

２０１８年新社長の下、従来の安倍批判から安倍単独インタビュー掲載。従軍慰安婦の位置づけも批判的トーン後退。政府寄りに。広告収入増加と評価。だがその後経営悪化。社長は責任をとり退陣。従軍慰安婦では批判的立場に方針を戻す。
2020-03-27 15:14
A:事実関係１「焦点：「慰安婦」など表記変更　ジャパンタイムズで何が起きたか（ワールド2019年1月25日）
［東京　２５日　ロイター］ - 日本の代表的な英字新聞、ジャパンタイムズの新オフィスで、昨年１２月３日、同社幹部と十数名の記者らが激しい論争。対立に火をつけたのは、日韓摩擦の火種となっている「慰安婦」と「徴用工」について、１１月３０日付の紙面に掲載された「editor’s note」（編集長の説明）。今後、ジャパンタイムズは徴用工を「forced laborers（強制された労働者）」ではなく「戦時中の労働者（wartime laborers）」に、慰安婦については「日本の軍隊に性行為の提供を強制された女性たち（women who were forced to provide sex for Japanese troops）」としてきた説明を変え、「意思に反してそうした者も含め、戦時中の娼館で日本兵に性行為を提供するために働いた女性たち（women who worked in wartime brothels, including those who did so against their will, to provide sex to Japanese soldiers）」との表現に。
こうした編集上層部の決定に、それまでの同紙のリベラルな論調を是としてきた記者たちは猛反発。「反日メディアであることのレッテルをはがしたい。経営陣として『アンチジャパン（反日）タイムズ』ではとても存続できない」と説明する水野博泰・取締役編集主幹に、記者側からは「ジャーナリズムの自殺行為だ」、「ファクト（事実）が問題であって、リアクション（読者らの反応）が問題なのではない」などの批判が噴出。
安倍晋三政権に批判的だったコラムニストの記事の定期掲載をやめてから、安倍首相との単独会見が実現し、「政府系の広告はドカッと増えている」と編集企画スタッフが発言すると、「それはジャーナリズム的には致命的だ」との声も。
同紙は日本初の英字新聞として１８９７年に発刊。他の多くの日本のメディアと同様、第２次世界大戦中は政府の戦争遂行に協力する紙面を続けたが、終戦後は日本の責任を反省する社説を掲載、民主的な編集方針にかじを切った。「All the News Without Fear or Favor（恐れず、偏らない報道）」とのスローガンを掲げた同紙の報道姿勢にはリベラルとの評価があり、１９９８年には同紙の慰安婦記事について、保守系雑誌「諸君！」が「国を売るのかジャパンタイムズ」と題する記事を掲載。
一方、同紙の経営は厳しい状態。ピーク時に５０億円規模だった売上高は、２５億円程度に減少。発行部数は４万５０００部、従業員は約１３０人。販売の低迷だけでなく、リーマン・ショック後に激減した広告収入の改善も大きな経営課題。
１９８０年代から長らくジャパンタイムズのオーナーだった小笠原敏晶元会長は２０１６年１１月に死去。ニフコは２０１７年６月、同社の全株を末松氏が持つニューズ・ツー・ユーホールディングス（千代田区）に売却。末松氏はジャパンタイムズの会長に就任するとともに、ジャーナリスト経験のある水野氏を取締役編集主幹として招く。同氏の就任後間もない２０１７年８月、東京新聞は、小池百合子東京都知事が慣例を破って関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典に追悼文を送らないと決めたことについて、「排外主義助長の恐れ」などとする批判記事を掲載。水野氏は、記者宛てのメールで「こういうイデオロギー情報戦に安易に乗っからないようにしたい」と注意、「これを世界に伝えたところで、日本にとっても世界にとっても何１つ生産的、建設的、未来志向の結果をもたらさない」、「この件、報じる価値はまったく無い」などとの見解を示す。
昨年２月に、同紙は安倍首相との単独会見を行い、新聞紙面とオンライン版に記事を掲載したが、オンライン版の慰安婦に関する部分にはアスタリスク（＊）が付き、それをクリックすると政府見解を示す外務省のホームページが開く。複数の同紙関係者によると、慰安婦の記述にある「forced」の部分が外務省の見解と異なると首相官邸関係者から電話で指摘を受け、水野氏が注記をつけるよう指示したため。
それまで使われていた「forced（強制された）」という単語を抜き、「日本の軍隊向けの娼館に従事した女性たち（women who engaged in brothels for the Japanese military）」という表現に変えたいという内容。
A-2　「ジャパンタイムズが慰安婦の表記を再変更、社長と編集主幹は退任」
［東京　２７日　ロイター］ - 英字新聞、ジャパンタイムズは２０日、２０１８年１１月に告知した慰安婦の英語表記変更について社内で検討した結果、再度表現を変更する、とのアナウンスメントを紙面に掲載。変更により、慰安婦の被害性をより明確にした、元の表現に近いものとなる。徴用工については再変更は行わないとしている。同社の堤丈晴社長と１８年の表記変更を主導した水野博泰編集主幹は２５日付で退任する。
　　紙の２０日の告知では「論争の種となっている日本の戦時中の問題に関連する（１８年１１月の）変更後の表記は不適切だった。告知はジャパンタイムズの編集方針に関する批判と混乱を引き起こした」とし、その後、社内で議論を重ねてきた結果、慰安婦については「第２次世界大戦の前と戦時中、日本の軍隊の娼館システムの下で苦しんだ女性たち」とするとしている。
　ロイターが入手した全社会議の記録によると、堤社長は「社の存続は危ういという状況に直面している。」と述べ、経営悪化の責任をとって退任することを明らかにした。