孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】 確かに日韓請求権協定では「請求権問題が完全かつ最終的に解決」とある。

だから韓国大法 院（最高裁）が日本企業に賠償を命ずるのは条約違反となる。だが日本批准の国際人権規約 「公的資格者に侵害が行われた場合にも、効果的な救済措置を受けることを保証」
2019-10-19 08:044


１：　２０１９年１０月１９日朝日新聞が掲載した韓国に対する輸出規制強化をめぐる経緯を見てみよう。

２０１８年

１０月３０日　韓国　大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命ずる

　　１１月２１日　韓国　従軍慰安婦問題の合意に基づく財団の解散発表

　　１２月２０日　韓国　韓国艦艇が自衛隊機にレーダー照射

２０１９年

　　１月　９日　　日本　日韓請求権協定に基づく協議を韓国側に要請

　　５月２０日　　日本　同協定による仲裁委員会の設置を韓国に要請

　　７月　１日　　日本　韓国向け輸出規制強化の第一弾を実施

　　　　　４日　　日本　参議院選

　　　　　　　　　日本　対韓輸出規制強化の第一弾を実施

　　８月　２日　　日本　対韓の第二弾を閣議決定

　　　　２２日　　韓国　日韓の軍事情報包括保護協定の破棄を決定

　　９月１１日　　韓国　WTOに提訴

２：以上の動きを見ると日本の動きに正当性があるように見える。

　そして日韓請求権協定第二条には「協定」に、「両国は請求権問題が完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と決められているしたがって、個人の請求を認めた韓国の大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命ずるのは協定違反となる。

３：しかし、その後国際環境が大きく変わる。　

国連人権規約が１９６６年採決され、日本も批准する。ここには次の条項がある。

第二条3　この規約の各締約国は、次のことを約束する。

　(a)　この規約において認められる権利又は自由を侵害された者が、公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも、効果的な救済措置を受けることを確保すること。

これを徴用工問題に当てはめてみよう。

「この規約において認められる権利又は自由を侵害された者」つまり徴用工、「公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも、」つまり、「日韓請求権並びに経済協力協定」で、「完全かつ最終的に解決された」場合、つまり個人の請求権がないとされた場合でも、「効果的な救済措置を受けることを確保すること」が求められている。

徴用工で被害を受けたことが正当であると判断された者が、韓国裁判所に救済を求めることは、国際人権規約で当然認められたことである。

（ｂ）このことは日本の裁判官にも認識されていた。

１９７２年の日中共同声明は「五：中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」とある。

　しかし２００７年の最高裁判決は、中国人の強制連行に関し、個人の賠償請求権は、日中共同声明では「請求権を実体的に消滅させることまで意味するものではなく、当該請求権に基づいて請求する機能を失わせるにとどまる」と、個人の請求権の存在を認め、日本企業が自発的に賠償するのは問題ないとし、むしろそうすべきであるという判決を出した。同判決をうけて、西松建設、三菱マテリアル等は、原告やそれ以外の被害者とも和解して和解金を払った。

　西松建設の件では、０４年７月の広島高裁の控訴審判決で「外国人の加害企業によって被害を受けた者が、個人として加害行為に対して有する損害賠償権は固有の権利であって、他の国家との条約を以て放棄させることはできず、日中政府合意第５項に明記されていない同国国民個人の有する損害賠償請求権の放棄まで含むものではない」として、西松建設に一人当たり５５０万円の支払いを命じている。

・しばしば「日韓請求権並びに経済協力協定」は１９６５年に合意され、国際人権規約はその後にできたではないか」と指摘する人がいる。それはまさに「公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合」という表現の対象となる。

（ｃ）国際人権規約の精神を受け入れ、各国は様々な政治的行動をとっている。

ドイツでは、国に賠償するのではなく、強制動員に対する労働者への被害補償として、２０００年８月にドイツ政府と６４００社のドイツ企業が「記憶・責任・未来」基金を創設して、これまでに１６６万人以上に対して、約４４億ユーロ（約７２００億円）を賠償している。

国際人権規約をはじめとする国際人権法が確立した後、世界各国では過去にそれぞれの国が行った国際人権規約に違反する行為についての救済措置がとられ、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、アメリカでは先住民族に対する謝罪や補償が行われた。アメリカは第二次大戦中に日系アメリカ人に対して行った隔離政策を謝罪し、補償した。

（ｄ）こうしたことを考える時、韓国は国際法を守れという言葉はいかに虚偽であるか。

　その責任は発言する安倍首相のみならず、安倍首相に十分説明ができなかった外務省の責任でもある。