孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】 日韓混乱は、人権をめぐる首相、官邸の無知から始まる。

首相に正確に説明しなかった外務省の責任は重い。国連人権規約「国連侵害された者が、公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも、効果的な救済措置を受けることを確保すること」。徴用工に該当
2019-09-30 08:099


１：１９６５年日本と韓国で締結された「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定の第二条には「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とある。

　したがって、安倍首相は、個人を含め請求権は。「完全かつ最終的に解決された」から、「韓国国民が韓国お裁判所に訴え、損害賠償を日本企業から得るような判決を下したのは条約違反だから、国際約束を守れ」と主張している。

　そしてこの説明は異本国民に支持され、「韓国けしからん」になっている。

２：だが、「日韓請求権並びに経済協力協定」の締結の後、国際社会には新たな動きが出た。

　それは国際人権規約の締結である。1966年12月16日に国際連合総会で締結された。

　日本は1979年に批准している。つまり日本はこれを守る義務がある。

　この国際人権規約は経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約、A規約）、市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約、B規約）の二つからなる。

　ここで問題になるのは、市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約、B規約）である。

　この第二条に次がある。

　第二条3　この規約の各締約国は、次のことを約束する。

　(a)　この規約において認められる権利又は自由を侵害された者が、公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも、効果的な救済措置を受けることを確保すること。

　これを徴用工問題に当てはめてみよう。

　「この規約において認められる権利又は自由を侵害された者」つまり徴用工、

　「公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも、」つまり、「日韓請求権並びに経済協力協定」で、「完全かつ最終的に解決された」場合、つまり個人の請求権がないとされた場合でも、「効果的な救済措置を受けることを確保すること」が求められている。

　つまり、徴用工で被害を受けたことが正当であると判断された者が、韓国裁判所に救済を求めることは当然認められたことである。

３：このことは日本の裁判官にも認識されていた。

１９７２年の日中共同声明は「五：中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」とある。

　しかし２００７年の最高裁判決は、中国人の強制連行に関し、個人の賠償請求権は、日中共同声明では「請求権を実体的に消滅させることまで意味するものではなく、当該請求権に基づいて請求する機能を失わせるにとどまる」と、個人の請求権の存在を認め、日本企業が自発的に賠償するのは問題ないとし、むしろそうすべきであるという判決を出した。同判決をうけて、西松建設、三菱マテリアル等は、原告やそれ以外の被害者とも和解して和解金を払った。

　西松建設の件では、０４年７月の広島高裁の控訴審判決で「外国人の加害企業によって被害を受けた者が、個人として加害行為に対して有する損害賠償権は固有の権利であって、他の国家との条約を以て放棄させることはできず、日中政府合意第５項に明記されていない同国国民個人の有する損害賠償請求権の放棄まで含むものではない」として、西松建設に一人当たり５５０万円の支払いを命じている。

・しばしば「日韓請求権並びに経済協力協定」は１９６５年に合意され、国際人権規約はその後で北ではないか」と指摘する人がいる。それはまさに「公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合」という表現の対象となる。

４：国際人権規約の精神を受け入れ、各国は様々な政治的行動をとっている。

　ドイツでは、国に賠償するのではなく、強制動員に対する労働者への被害補償として、２０００年８月にドイツ政府と６４００社のドイツ企業が「記憶・責任・未来」基金を創設して、これまでに１６６万人以上に対して、約４４億ユーロ（約７２００億円）を賠償している。

　国際人権規約をはじめとする国際人権法が確立した後、世界各国では過去にそれぞれの国が行った国際人権規約に違反する行為についての救済措置がとられ、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、アメリカでは先住民族に対する謝罪や補償が行われた。アメリカは第二次大戦中に日系アメリカ人に対して行った隔離政策を謝罪し、補償した。

５：こうしたことを考える時、韓国は国際法を守れという言葉はいかに虚偽であるか。

　その責任は発言する安倍首相のみならず、安倍首相に十分説明ができなかった外務省の責任でもある。

（本項目は、宇都宮健児氏、浅井基文氏の発言を基礎としている）