孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】竹島問題の歴史的経緯（私の『日本の国境問題』

①日本はポツダム宣言を受諾（①「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限」②サンフランシスコ当時米国は日本領。しかし２００８年米国が竹島を韓国領とするも日本は抗議なし。
2019-09-04 06:57
A:事実関係：鳩山元首相のツイート。
N国の立花代表が竹島を戦争で取り返すしかないと発言した丸山議員を、表現の自由と擁護した。日本の戦争放棄は憲法で謳われている。もし竹島の領有権を主張するなら、なぜアメリカの地図に竹島は韓国領とされたときに、日本政府は反対しなかったのか。ポツダム宣言で離島の主権は連合国が決めるのだ。

B:日本がポツダム宣言を受諾したのをどう位置付けるか。
　日本はポツダム宣言を受諾して戦争を止めた。
　ポツダム宣言には次の条項を有する。
　八　カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ
　さらに日本は１９４５年９月２日降伏文書に署名している。
降伏文書には次の内容を持つ。
「下名ハ茲ニ「ポツダム」宣言ノ條項ヲ誠実ニ履行スルコト竝ニ右宣言ヲ実施スル爲連合國最高司令官又ハ其ノ他特定ノ連合国代表者ガ要求スルコトアルベキ一切ノ命令ヲ發シ且斯ル一切ノ措置ヲ執ルコトヲ天皇、日本國政府及其ノ後継者ノ爲ニ約ス」

C竹島の経緯
　孫崎享著『日本の国境問題』
　米国に地名委員会（United States Board on Geographic Names）がある。地名委員会は1890年大統領令及び1947年法律により設置されている。外国を含め、地名に関する政策を扱う。竹島は日本名竹島、韓国名独島（Dokdo）､米国では、リアンクール島（Liancourt rocks）と呼ばれている。後者は1849年仏捕鯨船がこの島を発見しリアンクール島と命名し、その呼称が国際的に使用され、米国での公式名称である。この「Liancourt rocks」を地名委員会(BGN)のGNS Searchで検索してみると所属国(Country Code)を大韓民国(South Korea)と表記している。「Take-shimaをクリックした場合にも所属国(Country Code)を大韓民国(South Korea)と表記している。
　多くの日本人にとっては驚きの事実である。ではどうしてこの変化が起こったか。誰が関与したか。
　2008年若干動きがあるので整理してみたい。
・2008年7月下旬地名委員会はこれまで竹島（米国ではLiancourt rocks）を「韓国領」としていたものを「どの国にも属さない地域（territory belonging to no country）」に改めた。
・韓国国内では大問題になる。韓国側はブッシュ大統領の韓国訪問の際、議題としてとりあげざるをえないと伝える（７月２８日付Korean Times報道）
・この問題ではブッシュ大統領が関与し、短国大使との会談でライス国務長官に検討するよう指示し（７月３１日Korean Times報道）、再度「韓国領」に改められた。
・日本国内では一連の動きの過程において、「官房長官は米一機関の動きをいちいち反応する必要がないと指摘した。
上記についての代表的報道は2008年7月30日付AFPであり、「韓国は紛争地における米国の決定を賞賛（SKorea hails US decision on disputed islets）の標題の下次のように報じている。
「ブッシュ大統領はアジア諸国ジャーナリストに対して“地理のデーターベースに関して､私はライス（国務長官）に7日前、検討し、元にあったようにするよう指示した”と述べた（注、一時“領有不明”としたのを“韓国領”とすることを意味する）
ブッシュのコメントは来週のブッシュの韓国訪問を前にして行われた。
大統領府スポークスマンは“この例外的に迅速な措置はブッシュ大統領の韓国世論の理解と両国首脳間の信頼関係を表すものである”と述べた。
日本は“この決定が竹島問題に対する米国の態度を変えるものでないと”と重要性を低めている。」
では、この動きに日本側はどう反応したか。7月31日付朝日新聞は「町村官房長官は７月３１日の記者会見で、“米政府の一機関のやることに、あれこれ過度に反応することはない”と述べ､直ちに米政府の記述の変更を求めたりせず、事態を静観する考えを示した」と報じている。
町村官房長官は重大な過ちを犯した。それは歴史的過ちと言える。
第一にこれは単に「米国一機関のやっていること」と決めつけられるような小さな動きではない。ブッシュ大統領、ライス国務長官が関与している。この機関は地名に関し､米国全体を代表し調整する機関である。
第二米国がどのように判断するかは竹島の帰属に深刻な影響を与える。
すでに北方領土の項で見たように、１９４５年７月２６日連合国側は日本国政府にポツダム宣言の受諾を求めその中で領土に関し、「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」の記述があり、日本がこれを受諾した。「本州、北海道、九州及四国」以外の島は「吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」とされている。「吾等」の中心は米国である。この米国が竹島を日本領ではなく､韓国領と言えば、それは日本領とはなり得ない。
従って米国地名委員会が如何なる決定をするかは竹島がどこに帰属するかを決める極めて重要な動きである。
　ポツダム宣言の「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」の中で、竹島はどの様に扱われてきたのであろうか。
（１）1946年1月29日連合軍最高司令部訓令（SCAPIN）第677号
　「日本と言ふ場合は次の定義による」の中で「日本の範囲から除かれる地域」として「(a)欝陵島、竹島、済州島」としている。
　従って、終戦直後の時点では、米国は竹島を日本領から除く方針を持っている。
（２）サンフランシスコ講和条約での扱い
　　　ここでは「第二章　領域、第二条（ａ）日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」としている。明確に竹島が放棄する島の対象とはなっていない。1946年1月29日連合軍最高司令部訓令とは明らかに異なる。
　　　この点に関しては1951年8月10日ラスク長官発韓国大使宛書簡がある。
　「ド・チャン・ヤン大使閣下
　　我々は日本との平和条約に関する韓国側要請を受理した。独島を済州島等
と共にLiancourt rocksを権利放棄の中に含めるようとの要請に関しては､応ずることは出来ない。我々への情報によれば独島は朝鮮の一部と扱われたことは一度もなく､1905年以降島根県隠岐島司の所管にある。
国務省を代表して　ラスク」
（出典； Rusk note of 1951, wikisource）
　歴史を見る米国の竹島の扱いは揺れ動いている。時に（あ）竹島を日本領か
ら放す(従って韓国領とする)考え方から、（い）日本領と認めるという考え方､更
にその間の（ろ）の3つの選択がある。米国が（あ）の場合や（い）の場合を
選択する時には各々韓国、日本の働きかけがある。
　日本は、1946年1月29日連合軍最高司令部訓令で竹島が「日本の範囲から除かれる地域」となるところから出発した。しかし、1951年にはラスク長官が「我々への情報によれば独島は朝鮮の一部と扱われたことは一度もなく､1905年以降島根県隠岐島司の管轄にある」として竹島を日本領土とする所まで持って行っている。米国の占領下の中でも、「言うべきことは言う」外交を行っていた。
　しかし、今はどうであろう。韓国は大統領以下、竹島を自国領と確定するために米国に働き掛けている。しかし、米国の地名に全責任を負っている地名委員会が竹島を韓国領と明記しても、町村官房長官が「米政府の一機関のやっていることに対し、いちいちコメントをしたり、特段の反応をしたりする必要はない」と述べている。ある意味で、外交放棄である。ここでも又、「米国の指示は何でも聞く。米国が日本の国益に害することを行っても黙って聞く」今日の外交スタイルが如実に現れている。