孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】2019-09-03 07:52

国が農業守らないなら、県で。国は種子法廃止。モンサント等民間の種子（米）の値段は公共品種の4〜10倍。新潟、富山、兵庫、埼玉、山形が２０１８年条例を制定。今年北海道、岐阜、福井、宮崎、鳥取、長野が制定。誰の為廃止。企業に儲けさせる為。
2019-09-03 07:52

A−１:事実関係「種子法廃止、農家に衝撃「足元崩れる」　代替の条例続々」（朝日）
都道府県に米、麦、大豆の優良な種子生産と農家への安定供給を義務づけていた主要農作物種子法（種子法）が昨年４月に廃止されたのを受け、代わりとなる「種子条例」をつくって従来の事業を継続する自治体が相次いでいる。１１道県が制定済みで今後も増える見通しだ。政府の規制改革の一環で廃止されたが、種子の安定供給を心配する農家らの声が条例づくりを後押ししている。
　朝日新聞が４７都道府県に聞き取ったところ、新潟、富山、兵庫、埼玉、山形の５県が２０１８年中に条例を制定。今年に入ると４月までに北海道、岐阜、福井、宮崎が、６月に鳥取、７月に長野が制定した。来年４月施行の長野を除く１０道県はすでに施行している。さらに宮城、栃木が９月県議会に条例案提出を予定。全１９市町のうち１６市町から条例制定を求める意見書が出ている滋賀では知事が２月に条例制定を明言している。
A-2　趣旨法の問題点
「ハーバービジネスオンライン > 政治・経済 > 5分でわかる種子法廃止の問題点。日本人の食を揺るがしかねない事態って知ってた？ 2018.07.07
　「このままでは、日本の農産物の多様な品種が店先から消える」
　こう警鐘を鳴らすのは、元農林水産大臣の山田正彦さん。山田さんは昨年から種子法廃止の動きに対して「日本の種子を守る会」を結成、廃止の影響を各地で説いてきた。
　しかし、今年4月に種子法は廃止。その結果、「これまで米、大豆、麦類の品種を、各都道府県が責任を持って種子を開発・増殖してきました。それが今後は義務ではなくなるのです。つまり、種子を守るための予算がつかなくなる」というのだ。
「一つの品種が開発されるまでには10年、増殖には4年かかる。各地域の銘柄米を手ごろな値段で口にできたのは、膨大な歳月と労力をかけ、その予算を税金で賄ってきたからです」（山田さん）
　山田さんはさらに「日本の多様な品種を大企業の寡占から守っていかなければならない」と危機感を強める。日本ではすでに「みつひかり」（三井化学）、「つくばSD」（住友化学）、「とねのめぐみ」（日本モンサント）などの籾米が流通。主に多収量の業務用米として用いられている。
「農業競争力の強化が国の方針。生産規模の小さい銘柄は集約されるので、国内の品種はいずれこういった大企業の品種に置き換わっていく。従来の品種を作り続けたいと思っても、各都道府県が生産をやめれば種子が手に入らない。やがて外国の多国籍企業の種子を一般農家は買わざるをえなくなっていく」（山田さん）
　しかも、種子ビジネスを行う企業としては、莫大な開発費を回収する必要がある。そのため、「F1種」という一世代に限って作物ができる品種を販売する。自家採取できないので、農家は毎年企業から種を買わなければならない。
「種子ビジネスに乗り出してきているのは化学企業が中心。農薬と化学肥料もセットで売り、契約によって作り方も指定されます」（同）
　そうなると価格は企業が決めることになる。現在、民間の種子の値段は、公共の品種の種子の4〜10倍。種子法によって守られてきた公共の品種がなくなれば、農産物の値段が上がることは必至だ。これに対して、国会でも種子法廃止に抵抗する動きが出ている。5月19日に野党6会派が提出した種子法復活法案は6月7日、衆議院農林水産委員会で審議され継続審議となった。
「『業務用の品種の作り手がいなくなるから民間を応援しよう』と政府与党は説明してきました。だからといって、各地が独自で種を作ってきた体制をなくすことはなかった」と、後藤祐一衆議院議員（国民民主党）は語る。
「米の民間品種のシェアは、まだ0.3％にすぎない。移行の体制も整っていないのに、大阪府、奈良県、和歌山県は今年度から種子の維持についての認証制度を取りやめてしまいました。弊害が明らかになる前に何とかしなければ」と後藤議員は法案の復活に意欲を見せている
　条例を作り県レベルで対抗
　一方、県レベルで対抗しようという動きも出てきた。新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。新潟県長岡市内にある農業総合研究所作物研究センターの担当者はこう語る。
「こちらで作っている種子は、コシヒカリや新之助など『推奨品種』14品種、それに準じる新潟次郎など『種子対策品目』9品目です。国の種子法がなくなって県条例となったので事務的手続きなどの変更はありますが、種子を生産・供給する基本的な業務自体に変わりはありません。これまで通りの多種多様な品種の生産・供給ができる体制は維持されました」
　これら3県の条例制定は、日本の農業を守る貴重な取り組みとして全国に広がる可能性がありそうだ。
「種子法廃止の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）です。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する『非関税障壁』とみなされてしまうのです」と山田さんは解説する。そのうえ、「TPPでは『遺伝子組み換え食品の輸入も促進する』となっている」というのだ。
　弁護士でもある山田さんは現在、種子法に焦点を絞りTPP交渉の差し止め・違憲訴訟の提訴を準備中。すでに原告は700人を数え、今年8月には提訴の予定だという。
A３:事実関係３「種子法廃止は違憲」 農家ら1300人らが提訴　東京地裁」（週刊金曜日）
主要農産物種子法（種子法）の廃止（2018年4月1日）が生存権を保障する憲法25条などに抵触するとして違憲確認などを求める「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」を、全国の農家・消費者1315人が5月24日、東京地方裁判所に起こした。
　原告は、山田正彦元農林水産相が幹事長を務める「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」が募った。同会は2015年5月に「TPP交渉差止・違憲訴訟」を起こし、今回はその第3次訴訟として位置付ける。川田龍平参議院議員やジャーナリストの堤未果氏、農業経済学が専門の鈴木宣弘・東京大学大学院教授、元外務省情報局長の孫崎享氏、エコノミストの植草一秀氏も原告に名を連ねる。
　種子法は1952年、食糧増産という国家的要請の下、コメ、麦、大豆の安定供給を図るため制定された。各都道府県に地域に合った優良品種の開発や試験などとともに、圃場を指定してそれら優良品種の原種・原原種の生産を義務付けてきた。これによって、採取農家は安心して種子を生産し、一般農家は優良種子を安価で購入し、一般消費者は安全な主要農産物を安く購入することができた。
　訴状は、（1）種子法廃止法が違憲であることの確認、（2）原告A（一般農家）が種子法に定められた諸々の措置を経て生産された種子を用いて主要農産物を栽培できる地位にあることの確認、（3）原告B（一般消費者）が同農産物の供給を受ける地位にあることの確認、（4）原告C（採取農家）が、自らの所有する圃場が種子法に定められた「種子生産圃場」として都道府県によって指定される地位にあることの確認、（5）被告の国は原告らに対して各1万円を支払う、ことを求めている。
　（1）については憲法25条の生存権と同29条の財産権を根拠にする。25条は「健康で文化的」と書かれ「食」の表記はないが、48年の「世界人権宣言」や66年の「国際人権規約」を引用し、「食料への権利」が当然に含まれるとの主張を展開する。訴額は1955万円になる。
【廃止の背景にはTPP協定　貿易自由化より小農の権利を】

「TPP交渉差止・違憲訴訟」では違憲確認や締結差止が棄却されたが、2018年1月の控訴審判決は種子法廃止について「背景事情の一つにTPP協定に関する動向があったことは否定できない」と認めている。
　弁護団の岩月浩二代表は、種子法がサンフランシスコ講和条約発効の3日後に成立したことに触れ、「食料に対する権利を保障していくことが国の基盤であると当時の国会議員は痛感して制定した。それを衆参わずか5時間ずつの審議で中身も分からないまま廃止した。これに対し、食料に対する権利を侵害するということで提訴に至った」と動機を明かした。
　種子法廃止を受け9道県でこれに代わる条例をすでに制定し、2県が制定予定。種子法関連で国会に提出されている各地方議会からの意見書は4月15日現在131件に上る。山田氏は「すべての都道府県が条例を作れるわけではない」と訴訟の意義を説明する。
（高橋清隆・ジャーナリスト、2019年5月31日号）