孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】相手国が不快だから、相手国の製品の輸入を制限する措置はしばしばある。

相手が不快だから自分の輸出を止める馬鹿な政策があるか。現状だけでなく、相手は輸出先を変える、自国で作る等長期的輸出が悪化。経済界は困りますと何故いわない。徴用工問題解決にならない。
韓国はけしからん、けしからん相手には、最大の痛手を与えてやれということで、対韓貿
易の制限に走っている。だが、韓国国内には「半日」機運が盛り上がり、徴用工問題の解決
に行かないばかりか、逆の厳しい動きが出てこよう。
　なぜ、日本の企業は「困ります」と言わないのか。
事実関係１：輸出企業、泥沼化を警戒＝反日感情で観光に打撃（時事通信）
政府が韓国を貿易管理上の優遇対象国から除外する決定を受け、日本の輸出企業は日韓関係の泥沼化に伴う長期的影響を懸念する。観光業界などでは影響が出始めており、反日感情や不買運動の動向に警戒を強めている。
　トヨタ自動車の白柳正義執行役員は２日の決算会見後、記者団に「どういう影響が出るか測りかねる」と警戒感を隠さなかった。米中摩擦とも重なって世界の貿易体制が揺らげば、円高などの形で業績悪化に跳ね返るためだ。
　今回の輸出管理強化は、訪日外国人の２割強を占める韓国人の反日感情を助長しかねない。ＪＲ九州グループは福岡県などと同国を結ぶ高速船を運航しているが、「７月の韓国人利用者は前年同月比で３割減。８月は４割減りそうだ」（広報）と話す。ある大手旅行会社は、日本から韓国への旅行の予約状況について「（キャンセル料不要の）９月中旬以降の動きが鈍い」と打ち明けた。
　キリンホールディングス（ＨＤ）などビール大手３社は韓国でのテレビＣＭを休止中。キリンＨＤは「不買運動の激化など現地動向を注視していく」（広報）と危機感を強める。売上高の大半を同国で稼ぐデサントの筆頭株主、伊藤忠商事の鉢村剛専務は「影響を受けなくて済むとは思っていない」と硬い表情で話した。
　ただ、韓国への輸出管理強化は禁輸措置と異なる上、厳格な内部管理制度が整った工作機械大手などは毎回の申請が不要な特別の許可証を取得している。日本工作機械工業会は「影響はない」との認識で、半導体製造装置の東京エレクトロンも同じ優遇が受けられるという。
　一方、半導体材料を手掛ける大阪市のステラケミファは「フッ化水素の韓国向け輸出の許可が出ない」（広報）と困惑。他製品に影響しかねず追加規制の内容確認を急いでいる。　
事実関係２「日本企業4社に課徴金　韓国、部品納入で談合」
【ソウル=共同】韓国公正取引委員会は4日、同国の自動車メーカーへの部品納入で談合したとして、三菱電機など日本企業4社に課徴金計92億ウォン（約8億1400万円）を課し、三菱電機など2社を検察に告発したと発表した。聯合ニュースが報じた。
聯合によると4社は三菱電機と日立オートモティブシステムズ、デンソー、ダイヤモンド電機。特定の企業が落札できるよう他の社がわざと高い見積額を提示するなどしたという。
日本の自動車部品企業による談合が欧米などで発覚したため、韓国公取委が2014年から調査。当初、先月15日に調査結果を発表予定だったが、日本政府による「ホワイト国（優遇対象国）」除外を巡り韓国側が解決に向けた対話を求めていた状況を考慮し、発表を先送りしていたという。