トランプは大統領選で、アメリカ・ファースト、自動車産業は生き残るとして、自動車と関連のウィスコンシン、ミシガン、オハイオ、ペンシルベニア州で勝利。大統領選勝利に必要な過半数270中の約四分の一。次期大統領選狙うトランプに対日強硬策は必須。
従来より、私は、日米自動車関係は必ず緊迫すると述べてきた。
トランプ大統領の再選には日本からの自動車輸入に対し厳しい対応をとることが必須である。トランプは大統領選挙先の大統領選挙で、「アメリカ・ファースト」を説き、自動車産業は生き残るとして、自動車と関連のあるウィスコンシン、ミシガン、オハイオ、ペンシルベニア州で勝利した。これらは大統領選勝利に必要な過半数270中の約四分の一である。
日本との交渉で、自動車分野で勝利を収めることがトランプには必要である。これを踏まえて最近の動き。
A−１:事実関係１「トヨタ、米政権に不満…輸入車規制に反対声明(biglobe news)」
トヨタ自動車の米国法人は１７日、トランプ米大統領が検討している輸入自動車への規制に反対する声明を発表した。トランプ氏が、輸入車や輸入部品の増加を安全保障上の脅威と位置づけたことを念頭に、「我々の事業と従業員は米国経済に大きく貢献しており、安全保障上の脅威ではない」と主張した。
声明では、トヨタが米国で約６０年にわたり、４７万５０００人以上を雇用し、６００億ドル（約６兆６０００億円）以上を投資してきたと説明。トヨタ車が米国で３６００万台以上走っているとも指摘した。「トヨタの投資を歓迎しておらず、全米の従業員の貢献に価値はないというメッセージだ」とし、米政権への不満を表明する異例の内容となった。
トランプ氏は１７日、輸入車への関税措置を発動するかどうかの判断を最大１８０日遅らせると発表した。米通商代表部（ＵＳＴＲ）には、延長期間中に欧州連合（ＥＵ）や日本などと対応策を協議するように指示した。
米商務省によると、２０１８年の日本からの自動車輸入は約１７２万台で、メキシコ（約２６６万台）に次いで２位だった。
A−２ 事実関係２
「米、日欧に車輸出制限要求か 週内にも大統領令、米報道」（朝日、5月16日）
トランプ米政権が、日本と欧州連合（ＥＵ）に対して自動車の対米輸出制限を求める方向だと、米ブルームバーグ通信が１５日報じた。輸入車の関税引き上げは先送りするが、その代わりに、数量規制などの輸出制限で半年以内の合意をめざすという。トランプ氏が週内にも大統領令に署名する見込み。日本は輸出制限はできないとの立場で、日米貿易交渉の大きな火種になる可能性がある。
安全保障への脅威を理由に検討してきた輸入車や自動車部品への追加関税について、米政権が発動を判断する期限が１８日に迫っていた。関税引き上げは自動車業界を含め米国内にも異論が根強く、報道によると、判断を最大１８０日先延ばしする方針。その見返りとして、米国への輸出台数などに上限を設けたり、なんらかの制限を加えたりすることへの同意を日欧に求める方向だという。
米政権は、輸入車の流入が米国の自動車生産を脅かしているとの認識で、大統領令の草案は「米企業の研究開発投資が遅れて技術革新が弱まり、国家安全保障を脅かしている」と指摘しているという。
日米貿易交渉は自動車や農産物などの物品分野での早期妥結を目指している。日本側は協議中は輸入車関税を発動しないとトランプ氏に確認を取ったとしているが、米政権は、輸入制限もカードに加えることで、大幅な譲歩を迫る戦略とみられる。
メキシコとカナダは昨年、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新たな貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」で、自動車輸出の数量規制につながりかねない条項をのまされている。（ニューヨーク＝江渕崇）
A-3 日経「米大統領「車輸入増は脅威」に日欧反発 トヨタも声明」
トランプ米大統領が17日に自動車の輸入増を「国家安全保障上の脅威だ」と位置づけたことに対し、日欧や米産業界で反発が広がっている。米政権は輸入車への追加関税の判断を180日延長すると決めたものの、その間に交渉で合意できなければ追加措置をとる構えだ。自動車問題で米と日欧の対立が激化するリスクは残っている。
トヨタ自動車の米国法人は17日の声明で、トランプ氏の発表を「米国の消費者と労働者、自動車産業にとって大きな後退だ」と批判した。「米国への投資や従業員の貢献が評価されていないというメッセージを受け取った」とも表明した。トヨタの米政権への批判は珍しい。
米自動車業界も部品の調達コスト増や報復措置のリスクを理由に関税に反対してきた。延期には安堵の空気が広がったが、警戒感は強い。
ゼネラル・モーターズ（GM）などビッグスリー（米自動車大手3社）で組織する米自動車貿易政策評議会（AAPC）は「関税引き上げは米経済と雇用の低迷につながりこそすれ、助けにはならない」と改めて表明した。米輸入車ディーラー協会のコディ・ラスク会長は「国家安全保障上の脅威とする誤った主張は全米9600の輸入車販売店と57万8000人の従業員の雇用を危うくする」とコメントした。
欧州連合（EU）のマルムストローム欧州委員（通商担当）はツイッターへの投稿で「我々の自動車の輸出が（米国の）安全保障上の脅威という考えを断固として拒絶する」と批判した。来週にはパリで米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表とこの問題を協議すると明らかにした。
マルムストローム氏は「自動車を含む貿易交渉の準備がある」とする一方で、交渉は「世界貿易機関（WTO）のルールに沿わない形ではない」とも指摘し、WTO違反ともとれる米側の要求には応じられないという考えを示した。
A-4 Bloomberg
Days after drawing criticism from the then-president elect in January 2017 for planning to build Corolla cars in Mexico, Toyota announced a $10 billion, five-year investment plan. In August of that year, the company said it would join with Mazda Motor Corp. in building a $1.6 billion factory in Alabama.
But all those efforts have done little to curb repeated threats by the White House to impose tariffs of as much as 25% on imported vehicles and auto parts.
“Our operations and employees contribute significantly to the American way of life, the U.S. economy and are not a national security threat,” the company said.
従来より、私は、日米自動車関係は必ず緊迫すると述べてきた。
トランプ大統領の再選には日本からの自動車輸入に対し厳しい対応をとることが必須である。トランプは大統領選挙先の大統領選挙で、「アメリカ・ファースト」を説き、自動車産業は生き残るとして、自動車と関連のあるウィスコンシン、ミシガン、オハイオ、ペンシルベニア州で勝利した。これらは大統領選勝利に必要な過半数270中の約四分の一である。
日本との交渉で、自動車分野で勝利を収めることがトランプには必要である。これを踏まえて最近の動き。
A−１:事実関係１「トヨタ、米政権に不満…輸入車規制に反対声明(biglobe news)」
トヨタ自動車の米国法人は１７日、トランプ米大統領が検討している輸入自動車への規制に反対する声明を発表した。トランプ氏が、輸入車や輸入部品の増加を安全保障上の脅威と位置づけたことを念頭に、「我々の事業と従業員は米国経済に大きく貢献しており、安全保障上の脅威ではない」と主張した。
声明では、トヨタが米国で約６０年にわたり、４７万５０００人以上を雇用し、６００億ドル（約６兆６０００億円）以上を投資してきたと説明。トヨタ車が米国で３６００万台以上走っているとも指摘した。「トヨタの投資を歓迎しておらず、全米の従業員の貢献に価値はないというメッセージだ」とし、米政権への不満を表明する異例の内容となった。
トランプ氏は１７日、輸入車への関税措置を発動するかどうかの判断を最大１８０日遅らせると発表した。米通商代表部（ＵＳＴＲ）には、延長期間中に欧州連合（ＥＵ）や日本などと対応策を協議するように指示した。
米商務省によると、２０１８年の日本からの自動車輸入は約１７２万台で、メキシコ（約２６６万台）に次いで２位だった。
A−２ 事実関係２
「米、日欧に車輸出制限要求か 週内にも大統領令、米報道」（朝日、5月16日）
トランプ米政権が、日本と欧州連合（ＥＵ）に対して自動車の対米輸出制限を求める方向だと、米ブルームバーグ通信が１５日報じた。輸入車の関税引き上げは先送りするが、その代わりに、数量規制などの輸出制限で半年以内の合意をめざすという。トランプ氏が週内にも大統領令に署名する見込み。日本は輸出制限はできないとの立場で、日米貿易交渉の大きな火種になる可能性がある。
安全保障への脅威を理由に検討してきた輸入車や自動車部品への追加関税について、米政権が発動を判断する期限が１８日に迫っていた。関税引き上げは自動車業界を含め米国内にも異論が根強く、報道によると、判断を最大１８０日先延ばしする方針。その見返りとして、米国への輸出台数などに上限を設けたり、なんらかの制限を加えたりすることへの同意を日欧に求める方向だという。
米政権は、輸入車の流入が米国の自動車生産を脅かしているとの認識で、大統領令の草案は「米企業の研究開発投資が遅れて技術革新が弱まり、国家安全保障を脅かしている」と指摘しているという。
日米貿易交渉は自動車や農産物などの物品分野での早期妥結を目指している。日本側は協議中は輸入車関税を発動しないとトランプ氏に確認を取ったとしているが、米政権は、輸入制限もカードに加えることで、大幅な譲歩を迫る戦略とみられる。
メキシコとカナダは昨年、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新たな貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」で、自動車輸出の数量規制につながりかねない条項をのまされている。（ニューヨーク＝江渕崇）
A-3 日経「米大統領「車輸入増は脅威」に日欧反発 トヨタも声明」
トランプ米大統領が17日に自動車の輸入増を「国家安全保障上の脅威だ」と位置づけたことに対し、日欧や米産業界で反発が広がっている。米政権は輸入車への追加関税の判断を180日延長すると決めたものの、その間に交渉で合意できなければ追加措置をとる構えだ。自動車問題で米と日欧の対立が激化するリスクは残っている。
トヨタ自動車の米国法人は17日の声明で、トランプ氏の発表を「米国の消費者と労働者、自動車産業にとって大きな後退だ」と批判した。「米国への投資や従業員の貢献が評価されていないというメッセージを受け取った」とも表明した。トヨタの米政権への批判は珍しい。
米自動車業界も部品の調達コスト増や報復措置のリスクを理由に関税に反対してきた。延期には安堵の空気が広がったが、警戒感は強い。
ゼネラル・モーターズ（GM）などビッグスリー（米自動車大手3社）で組織する米自動車貿易政策評議会（AAPC）は「関税引き上げは米経済と雇用の低迷につながりこそすれ、助けにはならない」と改めて表明した。米輸入車ディーラー協会のコディ・ラスク会長は「国家安全保障上の脅威とする誤った主張は全米9600の輸入車販売店と57万8000人の従業員の雇用を危うくする」とコメントした。
欧州連合（EU）のマルムストローム欧州委員（通商担当）はツイッターへの投稿で「我々の自動車の輸出が（米国の）安全保障上の脅威という考えを断固として拒絶する」と批判した。来週にはパリで米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表とこの問題を協議すると明らかにした。
マルムストローム氏は「自動車を含む貿易交渉の準備がある」とする一方で、交渉は「世界貿易機関（WTO）のルールに沿わない形ではない」とも指摘し、WTO違反ともとれる米側の要求には応じられないという考えを示した。
A-4 Bloomberg
Days after drawing criticism from the then-president elect in January 2017 for planning to build Corolla cars in Mexico, Toyota announced a $10 billion, five-year investment plan. In August of that year, the company said it would join with Mazda Motor Corp. in building a $1.6 billion factory in Alabama.
But all those efforts have done little to curb repeated threats by the White House to impose tariffs of as much as 25% on imported vehicles and auto parts.
“Our operations and employees contribute significantly to the American way of life, the U.S. economy and are not a national security threat,” the company said.
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