孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】朝日「実質賃金　実態はマイナス」「厚労省認める」

NHK[野党側が実質賃金の伸び率を独自に集計したところ大半がマイナスとなったことについて、厚生労働省は、景気指標としては野党側の集計方法が望ましいという見方を示した]
2019-02-01 08:07
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A1 -事実関係１　実質賃金、大半マイナス　厚労省認める　昨年１～１１月の実態値（朝日）
「毎月勤労統計」の不正調査問題で、厚生労働省は２０１８年１～１１月の物価変動の影響を除いた「実質賃金」の前年同月比の伸び率について、実態に近い数値でみた場合に９カ月分でマイナスになる可能性があるとの見解を示した。大半がマイナスだったことになり、野党は賃金が上がったように見せる「アベノミクス偽装だ」

A-2事実関係２　統計不正問題野党が賃金伸び率独自集計大半マイナスに（NHK）
厚生労働省の統計不正問題をめぐるヒアリングで、野党側が去年１月から11月までの実質賃金の伸び率を独自に集計したところ大半がマイナスとなったことについて、厚生労働省は、景気指標としては野党側の集計方法が望ましいという見方を示しました。
野党側は、去年の１月分から11月分までの実質賃金の伸び率について、弁護士に依頼し、前の年と調査対象を変えずに独自に集計した結果、プラスだったのは、６月の１か月だけで、大半はマイナスとなりました。
これをめぐって、野党側は厚生労働省からヒアリングを行い、厚生労働省が、調査対象を変更し規模の大きな事業所の比率を増やしたため、実質賃金の伸び率が高くなったのであり、実態を反映していないと指摘しました。
これに対し、厚生労働省は具体的な数値は集計中だとしたうえで、「景気指標として賃金の変化を比較する場合には、調査対象に変更を加えない集計方法を重視すべきだ」として、景気指標としては、野党側の集計方法が望ましいという見方を示しました。
またこの中で、立憲民主党の長妻代表代行は「平成16年から平成18年にかけて、統計上の処理をして補正をしていたという話があるが、事実か」とただしたのに対し、厚生労働省側は「第三者委員会の報告書のとおりとしか言えない」などと説明しました。