孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】自民改憲案、今国会の提示は困難、最大要因は下村憲法改正推進本部長が野党を「職場放棄」と批判し野党反発。

自民改憲案、今国会の提示は困難、最大要因は下村憲法改正推進本部長が野党を「職場放棄」と批判し野党反発。下村氏辞任。今、入管法改正案をめぐる混乱。公明党は一時慎重姿勢であったが、北側 憲法調査会長は自民改憲案の憲法審査会への提示に理解。やはり。
2018-11-21 08:48


A1:事実関係１産経新聞「自民改憲案、今国会の提示は困難　「職場放棄」に野党反発」

自民党が目指す憲法９条への自衛隊明記など４項目の党改憲案の臨時国会提示が困難となっている。１０月２４日の国会召集から３週間が経過した今も、衆参両院の憲法審査会は野党の抵抗により開催されておらず、初回は早くて今月２２日。自民党の下村博文憲法改正推進本部長が野党を「職場放棄」と批判したことも反発を招き、改憲議論が進展する気配はみられない。

　衆院憲法審の与党筆頭幹事の新藤義孝元総務相（自民党）は１４日、野党筆頭幹事の山花郁夫氏（立憲民主党）と電話で協議を重ねたが、開催日程について合意は得られなかった。

　改憲議論の先行きは不透明感を増している。「率直な議論さえしないのは国会議員の職場放棄ではないか」。下村氏が９日のＣＳ番組でこう発言し、野党側の反発を招いたからだ。
　そもそも野党第一党の立憲民主党は憲法審開催に後ろ向きで、下村氏の発言が「野党に審議拒否の口実を与えた」（自民党幹部）。下村氏は野党との運営協議が行き詰まると判断し、内定していた衆院憲法審の運営を担う「幹事」を辞退した。だが、立憲民主党の辻元清美国対委員長は１４日、記者団の取材に、幹事辞退ではけじめにならないとの認識を示し、当面開催に応じない姿勢を見せた。

　自民党は、安倍晋三首相（総裁）が今国会での党改憲案提示の意向を示したことから、憲法審査会の自由討議の場を設けて各党に説明する構えだった。
　しかし初回の憲法審では事務手続き（幹事の選任）を行う必要がある。続いて、先の通常国会からの継続審議となっている国民投票法改正案を成立させる段取りだ。同改正案の審議は少なくとも衆参で計３日間必要とされる。
　憲法審の開催定例日は衆参ともに週１日しかない。順調に進んでも、初回の憲法審から改正案成立まで３週間はかかるとされる。会期を延長しない限り、成立は危うい。その次に控える自由討議に行き着く見通しは全く立たない。
　先に自由討議を行う方法もあるが、新藤氏は野党の反対を押し切って運営を進める考えを持っていない。憲法改正の是非を決める国民投票を踏まえ、世論の分断を避けるためだ。自民党内で一時ささやかれた「来夏の参院選前の国会発議」は非現実的となっている。


A２事実関係２：朝日新聞「憲法審開催、野党が拒否　改憲案提示、今国会は困難に」

出入国管理法（入管法）改正案をめぐる与野党対立を受け、立憲民主党など６野党・会派は２０日、与党側が求めていた２２日の衆院憲法審査会の開催に応じない方針を決め、与党側に伝えた。会期末を来月１０日に控え、安倍晋三首相がめざす自民党改憲案の今国会提示は厳しい情勢となった。
　入管法改正案をめぐる政府による失踪外国人技能実習生への聞き取り調査結果の関りや、資料の限定的開示への批判が噴出し、「憲法審を開催する状況ではない」との認識で一致した。

A3:事実関係３　NHK[公明 北側氏 自民改憲案の憲法審査会への提示に理解１１月]１６日

公明党の北側 憲法調査会長は、民放のテレビ番組の収録で、「自民党は『一生懸命取りまとめたから、憲法審査会で発言させてもらいたい』と言っているので、それはしてもらっていいのではないか」と述べ、理解を示しました。
そのうえで、「それぞれの政党の立場から、どんどん批判すればいい。どこに問題があるのか浮き彫りになってくる。なぜ憲法審査会でやらないのか」と述べました。


B:評価
・安倍首相（自民党総裁）が今国会での党改憲案提示の意向を示した。（９月２０日２０日、自民党総裁選での連続３選を受け、党本部で新総裁記者会見に臨んだ。首相は秋の臨時国会への憲法改正案提出に向け、「友党の公明党との調整を行いたい」との意向を表明。）

・当初公明党は慎重。
（参考１０月６日「与党の公明党は自民党改憲案への慎重姿勢を崩さないまま。公明党の山口那津男代表は「憲法審査会での議論が基本」と繰り返し述べ、与党による事前協議を否定してきた。与党推薦候補が約８万票差で敗れた沖縄県知事選がその姿勢に拍車をかけた。公明党幹部は「このままでは本当に（選挙で）負ける。改憲どころじゃない。しっかり考えた方がいい」と話す。」

・ただし公明党は北側氏 自民改憲案の憲法審査会への提示に理解]と変化。

・最大の障害は審議に応じない野党について「職場放棄」と批判した下村発言。この時期はまだ公明党が慎重姿勢。批判に会い下村氏辞任。首相の「お友達」が責任をとって辞任は異
例。

・今国会での提示が出来ないと憲法審議は次第に困難となる。

・明年通常国会　予算審議。年度内審議。

・新天皇の即位日2019年5月1日2。4月28日（日曜日）から5月6日（こどもの日の振替休日）までの9連休（4月27日の土曜日も含めると10連休）

・統一地方選挙、一般には当該年の4月に行われ、上旬（一般には第2日曜日）に都道府県知事や政令指定都市の市長、ならびにそれぞれの地方議会議員選挙が、下旬（同第4日曜日）に政令指定都市以外の市町村（東京都の特別区含む）の首長・議会議員選挙が行われる。

・参議院選挙（６月末から７月にかけ）