【孫崎享のつぶやき】
論座（引用）：福島瑞穂が綴った安倍内閣退陣６つの理由：�々駝韻寮験茵�雇用、農業、地域を破壊、��権力と税金を私物化�１Ｊ辰噺�文書の改ざん、虚偽答弁、�し�法のねじ曲げ、�ゥ瓮妊�アと教育に対する支配と介入、⓺セクハラやパワハラの無理解
2018-06-01 07:17
福島瑞穂（社民党副党首）論座：「ＤＶ宰相、安倍晋三」福島瑞穂が綴った内閣退陣６つの理由：
私は社会の中で人々が萎縮したり、忖度（そんたく）したりするのではなく、もっとみんなのための社会、政治を実現したいと思っている。だから、安倍政権は退陣すべきである。嘘で塗り固められた腐った政治の上には何も積み上げることはできないし、ここから未来を切り開いていくことはできないからだ。
象徴的な例がある。今年４月から、小学生は「道徳」を検定教科書で勉強することになった。子供たちに「嘘をついてはいけません」と教えておいて、政治の世界が隠蔽（いんぺい）や改ざん、虚偽答弁の世界であったら、子供たちは大人を信用しないだろう。何てひどい世界だろうか。
安倍政権が退陣しなければならない理由は少なくとも６つある
一つ目は、国民の生活、雇用、農業、そして地域を破壊していることだ。例えば、労働者派遣法は「全面改悪」され、全ての業種で派遣が可能になった。また、社会保障費の自然増が抑制されたほか、介護保険の改悪や生活保護の切り下げも行われた。働き方改革の名のもとに提案している「高度プロフェッショナル制度」は、一定の年収以上であれば全ての労働時間、休憩、休日、深夜業の規制が撤廃される。
いわゆる「働かせ放題」法案を提案しており、これ以上、過労死を増やしてどうするのだと言いたい。これは経団連などの要望に応えているに過ぎず、こんな法案を働く人の誰が望むだろうか。
二つ目は、権力と税金を私物化していることだ。そもそも森友学園問題は安倍夫妻案件であり、加計学園問題も安倍総理案件だ。これは権力の私物化であり、税金の私物化でもある。
そして三つ目に挙げたいのは、隠蔽と公文書の改ざん、虚偽答弁である。これらは安倍内閣が不都合な真実を隠すための嘘であると言えよう。国会に提出される文書やデータが虚偽で、答弁が虚偽だったら、私たちは何を信じて議論したらいいのか。民主主義が破壊されている。
安倍総理は森友学園問題をめぐり、２０１７年2月１７日に国会答弁で「私か妻が、関係していたら、総理大臣も国会議員も辞める」と明言した。また、３月１３日、加計学園問題についての私の質問に対して、「私が働きかけていれば責任を取りますよ」とも言った。その言葉通り、辞めるべきである。
加計学園問題はこれだけではない。２０１５年４月２日に、官邸で柳瀬唯夫総理秘書官が、加計学園の幹部と愛媛県、今治市の職員と会っている。そして柳瀬秘書官が「首相案件」と言い、具体的に傾向と対策を教えていることがさまざまな文書と証言で明らかになっており、言い逃れのしようがない
四つ目は、憲法のねじ曲げである。歴代の自民党政権は、集団的自衛権の行使は憲法違反であるとしてきた。それをねじ曲げて合憲とし、２０１５年に安保関連法を強行成立させた。憲法は、権力者を縛るものなのに、憲法そのものをねじ曲げたのだ。そして、憲法そのものを変えようとしている。「法の支配」がない政治など危険極まりない。
そして五つ目は、メディアと教育に対する支配と介入だろう。文部科学省前事務次官の前川喜平氏が公立学校で行った授業について、自民党議員が文科省に問い合わせを行い、添削までしている。
また、ＮＨＫ幹部が報道の現場に対し、森友学園問題を取り上げるときには安倍昭恵夫人の映像を使わないよう細かく指示をした事実が内部告発で明らかになった。政治の介入なのか、メディアの忖度なのかはわからないが、安倍政権に多大なる配慮をしていることは確かである。そして、安倍内閣がそのような状況を作っていると言えないだろうか。「国境なき記者団」による日本の報道の自由度ランキングは、２０１８年で６７位というありさまだ。
六つ目は、セクハラやパワハラなどに対する全くの無理解である。セクハラという言葉は、１９９７年に男女雇用機会均等法に盛り込まれ、企業の中では意識の変化が進み、対策もとられてきた。それが、政権の中枢には全く入っていない。
麻生太郎副総理兼財務相が、財務次官だった福田淳一氏の辞任を認めた閣議後の記者会見で「はめられていて、訴えられたという意見もある」と発言したことには、本当に驚いた。被害者を加害者扱いしているのだ。これは大問題であり、発言そのものもセクハラで、第二のセクハラではないか。
そもそもセクハラやパワハラ、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）には共通点がある。力の差を利用して、権力を振りかざし、相手を屈服させ、反抗できないようにするのである。これらを当然のことのように行い、セクハラやパワハラを指摘されても認めようとしない。
以上、６つの理由を挙げたが、こうした安倍政権とはいったい何であろうか。かつて、森友学園理事長だった籠池泰典氏のように、自分と同じ思想・信条の人や腹心の人、自分をヨイショしてくれる人は優遇し、便宜を図るのが安倍政権なのではないか。
一方で、政策に反対する、沖縄の辺野古新基地建設反対運動の参加者や、都合の悪いことを言う前川前文科次官などは弾圧をする。そして、その中間の人々は、虚偽文書や虚偽答弁でだませばいいと考えているのではないか。まさに強権政治である。
歯向かえば、飛ばされるか、弾圧されるのであれば、誰もが萎縮し、忖度（そんたく）し、服従していく。主権者は国民なのに、権力によって操られる客体に成り下がってしまう。
かつて自民党は国民政党だったのかもしれない。しかし、今や自由競争秩序を重んじる「新自由主義」に傾倒し、大企業のための政党に成り下がっている。現場のひずみや苦労、そして悲鳴や悩みを見ようとも聞こうともしていない。こんな安倍政権に国民への愛があると言えるのか。
論座（引用）：福島瑞穂が綴った安倍内閣退陣６つの理由：�々駝韻寮験茵�雇用、農業、地域を破壊、��権力と税金を私物化�１Ｊ辰噺�文書の改ざん、虚偽答弁、�し�法のねじ曲げ、�ゥ瓮妊�アと教育に対する支配と介入、⓺セクハラやパワハラの無理解
2018-06-01 07:17
福島瑞穂（社民党副党首）論座：「ＤＶ宰相、安倍晋三」福島瑞穂が綴った内閣退陣６つの理由：
私は社会の中で人々が萎縮したり、忖度（そんたく）したりするのではなく、もっとみんなのための社会、政治を実現したいと思っている。だから、安倍政権は退陣すべきである。嘘で塗り固められた腐った政治の上には何も積み上げることはできないし、ここから未来を切り開いていくことはできないからだ。
象徴的な例がある。今年４月から、小学生は「道徳」を検定教科書で勉強することになった。子供たちに「嘘をついてはいけません」と教えておいて、政治の世界が隠蔽（いんぺい）や改ざん、虚偽答弁の世界であったら、子供たちは大人を信用しないだろう。何てひどい世界だろうか。
安倍政権が退陣しなければならない理由は少なくとも６つある
一つ目は、国民の生活、雇用、農業、そして地域を破壊していることだ。例えば、労働者派遣法は「全面改悪」され、全ての業種で派遣が可能になった。また、社会保障費の自然増が抑制されたほか、介護保険の改悪や生活保護の切り下げも行われた。働き方改革の名のもとに提案している「高度プロフェッショナル制度」は、一定の年収以上であれば全ての労働時間、休憩、休日、深夜業の規制が撤廃される。
いわゆる「働かせ放題」法案を提案しており、これ以上、過労死を増やしてどうするのだと言いたい。これは経団連などの要望に応えているに過ぎず、こんな法案を働く人の誰が望むだろうか。
二つ目は、権力と税金を私物化していることだ。そもそも森友学園問題は安倍夫妻案件であり、加計学園問題も安倍総理案件だ。これは権力の私物化であり、税金の私物化でもある。
そして三つ目に挙げたいのは、隠蔽と公文書の改ざん、虚偽答弁である。これらは安倍内閣が不都合な真実を隠すための嘘であると言えよう。国会に提出される文書やデータが虚偽で、答弁が虚偽だったら、私たちは何を信じて議論したらいいのか。民主主義が破壊されている。
安倍総理は森友学園問題をめぐり、２０１７年2月１７日に国会答弁で「私か妻が、関係していたら、総理大臣も国会議員も辞める」と明言した。また、３月１３日、加計学園問題についての私の質問に対して、「私が働きかけていれば責任を取りますよ」とも言った。その言葉通り、辞めるべきである。
加計学園問題はこれだけではない。２０１５年４月２日に、官邸で柳瀬唯夫総理秘書官が、加計学園の幹部と愛媛県、今治市の職員と会っている。そして柳瀬秘書官が「首相案件」と言い、具体的に傾向と対策を教えていることがさまざまな文書と証言で明らかになっており、言い逃れのしようがない
四つ目は、憲法のねじ曲げである。歴代の自民党政権は、集団的自衛権の行使は憲法違反であるとしてきた。それをねじ曲げて合憲とし、２０１５年に安保関連法を強行成立させた。憲法は、権力者を縛るものなのに、憲法そのものをねじ曲げたのだ。そして、憲法そのものを変えようとしている。「法の支配」がない政治など危険極まりない。
そして五つ目は、メディアと教育に対する支配と介入だろう。文部科学省前事務次官の前川喜平氏が公立学校で行った授業について、自民党議員が文科省に問い合わせを行い、添削までしている。
また、ＮＨＫ幹部が報道の現場に対し、森友学園問題を取り上げるときには安倍昭恵夫人の映像を使わないよう細かく指示をした事実が内部告発で明らかになった。政治の介入なのか、メディアの忖度なのかはわからないが、安倍政権に多大なる配慮をしていることは確かである。そして、安倍内閣がそのような状況を作っていると言えないだろうか。「国境なき記者団」による日本の報道の自由度ランキングは、２０１８年で６７位というありさまだ。
六つ目は、セクハラやパワハラなどに対する全くの無理解である。セクハラという言葉は、１９９７年に男女雇用機会均等法に盛り込まれ、企業の中では意識の変化が進み、対策もとられてきた。それが、政権の中枢には全く入っていない。
麻生太郎副総理兼財務相が、財務次官だった福田淳一氏の辞任を認めた閣議後の記者会見で「はめられていて、訴えられたという意見もある」と発言したことには、本当に驚いた。被害者を加害者扱いしているのだ。これは大問題であり、発言そのものもセクハラで、第二のセクハラではないか。
そもそもセクハラやパワハラ、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）には共通点がある。力の差を利用して、権力を振りかざし、相手を屈服させ、反抗できないようにするのである。これらを当然のことのように行い、セクハラやパワハラを指摘されても認めようとしない。
以上、６つの理由を挙げたが、こうした安倍政権とはいったい何であろうか。かつて、森友学園理事長だった籠池泰典氏のように、自分と同じ思想・信条の人や腹心の人、自分をヨイショしてくれる人は優遇し、便宜を図るのが安倍政権なのではないか。
一方で、政策に反対する、沖縄の辺野古新基地建設反対運動の参加者や、都合の悪いことを言う前川前文科次官などは弾圧をする。そして、その中間の人々は、虚偽文書や虚偽答弁でだませばいいと考えているのではないか。まさに強権政治である。
歯向かえば、飛ばされるか、弾圧されるのであれば、誰もが萎縮し、忖度（そんたく）し、服従していく。主権者は国民なのに、権力によって操られる客体に成り下がってしまう。
かつて自民党は国民政党だったのかもしれない。しかし、今や自由競争秩序を重んじる「新自由主義」に傾倒し、大企業のための政党に成り下がっている。現場のひずみや苦労、そして悲鳴や悩みを見ようとも聞こうともしていない。こんな安倍政権に国民への愛があると言えるのか。
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