孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの竹島、２００８年ブッシュ大統領は韓国の要請でリアンクール島（竹島、韓国名独島）問題検討指示。それをうけ米国地名委員会はリアンクール島を韓国とし今日まで継続。これを日本人は殆ど知らない。

【孫崎享のつぶやき】

竹島、２００８年ブッシュ大統領は韓国の要請でリアンクール島（竹島、韓国名独島）問題を検討するよう指示。それをうけ米国地名委員会はリアンクール島を韓国とし、その状況は今日まで継続。だがこの事実は日本の人はほとんど知らない。

2018-02-26 08:003



米国に地名委員会（United States Board on Geographic Names）がある。地名委員会は1890年大統領令及び1947年法律により設置されている。外国を含め、地名に関する政策を扱う。竹島は日本名竹島、韓国名独島（Dokdo）､米国では、リアンクール島（Liancourt rocks）と呼ばれている。後者は1849年仏捕鯨船がこの島を発見しリアンクール島と命名し、その呼称が国際的に使用され、米国での公式名称である。この「Liancourt rocks」を地名委員会(BGN)のGNS Searchで検索してみると所属国(Country Code)を大韓民国(South Korea)と表記している。「Take-shimaをクリックした場合にも所属国(Country Code)を大韓民国(South Korea)と表記している。

　多くの日本人にとっては驚きの事実である。ではどうしてこの変化が起こったか。誰が関与したか。

　2008年若干動きがあるので整理してみたい。

・2008年7月下旬地名委員会はこれまで竹島（米国ではLiancourt rocks）を「韓国領」としていたものを「どの国にも属さない地域（territory belonging to no country）」に改めた。

・韓国国内では大問題になる。韓国側はブッシュ大統領の韓国訪問の際、議題としてとりあげざるをえないと伝える（７月２８日付Korean Times報道）

・この問題ではブッシュ大統領が関与し、短国大使との会談でライス国務長官に検討するよう指示し（７月３１日Korean Times報道）、再度「韓国領」に改められた。

・日本国内では一連の動きの過程において、「官房長官は米一機関の動きをいちいち反応する必要がないと指摘した。

上記についての代表的報道は2008年7月30日付AFPであり、「韓国は紛争地における米国の決定を賞賛（SKorea hails US decision on disputed islets）の標題の下次のように報じている。

「ブッシュ大統領はアジア諸国ジャーナリストに対して“地理のデーターベースに関して､私はライス（国務長官）に7日前、検討し、元にあったようにするよう指示した”と述べた（注、一時“領有不明”としたのを“韓国領”とすることを意味する）

ブッシュのコメントは来週のブッシュの韓国訪問を前にして行われた。

大統領府スポークスマンは“この例外的に迅速な措置はブッシュ大統領の韓国世論の理解と両国首脳間の信頼関係を表すものである”と述べた。

日本は“この決定が竹島問題に対する米国の態度を変えるものでないと”と重要性を低めている。」

では、この動きに日本側はどう反応したか。7月31日付朝日新聞は「町村官房長官は７月３１日の記者会見で、“米政府の一機関のやることに、あれこれ過度に反応することはない”と述べ､直ちに米政府の記述の変更を求めたりせず、事態を静観する考えを示した」と報じている。

町村官房長官は重大な過ちを犯した。それは歴史的過ちと言える。

第一にこれは単に「米国一機関のやっていること」と決めつけられるような小さな動きではない。ブッシュ大統領、ライス国務長官が関与している。この機関は地名に関し､米国全体を代表し調整する機関である。

第二米国がどのように判断するかは竹島の帰属に深刻な影響を与える。

すでに北方領土の項で見たように、１９４５年７月２６日連合国側は日本国政府にポツダム宣言の受諾を求めその中で領土に関し、「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ 」の記述があり、日本がこれを受諾した。「本州、北海道、九州及四国」以外の島は「吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」とされている。「吾等」の中心は米国である。この米国が竹島を日本領ではなく､韓国領と言えば、それは日本領とはなり得ない。

従って米国地名委員会が如何なる決定をするかは竹島がどこに帰属するかを決める極めて重要な動きである。