孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの菅官房長官は「竹島は歴史的にも国際法上も明らかにわが国固有の領土」。これは違う。ポツダム宣言で「本州四国九州北海道が日本、その他は連合国が決めたものに限定」米国の地名委員会は韓国領と記載。

【孫崎享のつぶやき】

菅官房長官は竹島の日に関連し「竹島は歴史的にも国際法上も明らかにわが国固有の領土」。この説明は違う。ポツダム宣言で「本州四国九州北海道が日本、その他は連合国が決めたものに限定」、そして、米国の地名委員会は韓国領と記載。

2018-02-23 08:5614



A:事実関係

菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、島根県松江市で同日に開かれた「竹島の日」の記念式典に山下雄平内閣府政務官を出席させた狙いについて「竹島は歴史的にも国際法上も明らかにわが国固有の領土だ。そうした日本の立場を積極的に発信させていく点から出席させた」と説明した。（産経、２月２２日）

B:評価

１：私達は日本の領土問題を論ずる時、戦後如何なる形で領土問題を処理してきたかを見る必要がある。

（１）　日本は１９４５年８月１５日ポツダム宣言を受諾した。次の内容を含んでいる。

　第８項「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」

従って、ここでは最早、千島や竹島が「日本固有」という論は成立しない。

（２）日本は、１９４５年９月２日、日本帝国天皇陛下及日本国政府ノ命ニ依リ且其ノ名ニ於テ重光葵、日本帝国大本営ノ命ニ依リ且其ノ名ニ於テ梅津美治郎が降伏文書に署名したが「ポツダム」宣言ノ条項ヲ誠実ニ履行スルコトヲ天皇、日本国政府及其ノ後継者ノ為ニ約ス」としている。

（３）連合軍は日本の管轄地域を：連合軍最高司令部訓令第６７７号で設定した。

この指令の目的のために、日本は日本の４つ本島（本州、北海道、九州、四国）と、そして約1000個の小さな隣接した島々（ここには対馬諸島と北緯３０度以北の琉球（南西）諸島（口之島除外）が含まれる）を含むことと定義される。そして除かれるものは（a）鬱陵島、リアンコール列岩（竹島）と済州島、（b）北緯３０度以南の琉球（南西）諸島（口之島含む）、伊豆、南方、小笠原島とボルケーノ（火山または琉黄）群島、そして大東諸島、沖鳥島、南鳥島、中之鳥島などを含んだその他全ての周辺の太平洋諸島、そして、（c）千島列島、歯舞群島（スイショウ、ユリ、アキユリ、シボツ、タラクを含む）そして色丹島などである。

（４）　米国に地名委員会（United States Board on Geographic Names）がある。地名委員会は1890年大統領令及び1947年法律により設置されている。外国を含め、地名に関する政策を扱う。竹島は日本名竹島、韓国名独島（Dokdo）､米国では、リアンクール島（Liancourt rocks）と呼ばれている。後者は1849年仏捕鯨船がこの島を発見しリアンクール島と命名し、その呼称が国際的に使用され、米国での公式名称である。この「Liancourt rocks」を地名委員会(BGN)のGNS Searchで検索してみると所属国(Country Code)を大韓民国(South Korea)と表記している。

多くの日本人にとっては驚きの事実である。ではどうしてこの変化が起こったか。誰が関与したか。

　2008年若干動きがあるので整理してみたい。

・2008年7月下旬地名委員会はこれまで竹島（米国ではLiancourt rocks）を「韓国領」としていたものを「どの国にも属さない地域（territory belonging to no country）」に改めた。

・韓国国内では大問題になる。韓国側はブッシュ大統領の韓国訪問の際、議題としてとりあげざるをえないと伝える（７月２８日付Korean Times報道）

・この問題ではブッシュ大統領が関与し、短国大使との会談でライス国務長官に検討するよう指示し（７月３１日Korean Times報道）、再度「韓国領」に改められた。

・日本国内では一連の動きの過程において、「官房長官は米一機関の動きをいちいち反応する必要がないと指摘した。

上記についての代表的報道は2008年7月30日付AFPであり、「韓国は紛争地における米国の決定を賞賛（SKorea hails US decision on disputed islets）の標題の下次のように報じている。

「ブッシュ大統領はアジア諸国ジャーナリストに対して“地理のデーターベースに関して､私はライス（国務長官）に7日前、検討し、元にあったようにするよう指示した”と述べた（注、一時“領有不明”としたのを“韓国領”とすることを意味する）

ブッシュのコメントは来週のブッシュの韓国訪問を前にして行われた。

大統領府スポークスマンは“この例外的に迅速な措置はブッシュ大統領の韓国世論の理解と両国首脳間の信頼関係を表すものである”と述べた。

日本は“この決定が竹島問題に対する米国の態度を変えるものでないと”と重要性を低めている。」

では、この動きに日本側はどう反応したか。7月31日付朝日新聞は「町村官房長官は７月３１日の記者会見で、“米政府の一機関のやることに、あれこれ過度に反応することはない”と述べ､直ちに米政府の記述の変更を求めたりせず、事態を静観する考えを示した」と報じている。

町村官房長官は重大な過ちを犯した。それは歴史的過ちと言える。

第一にこれは単に「米国一機関のやっていること」と決めつけられるような小さな動きではない。ブッシュ大統領、ライス国務長官が関与している。この機関は地名に関し､米国全体を代表し調整する機関である。

第二米国がどのように判断するかは竹島の帰属に深刻な影響を与える。