孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【色平哲郎氏からのご紹介】

【色平哲郎氏からのご紹介】
日本はワシントンから遠いから、日本が犠牲になるのはやむを得ないと思っている


11/24新外交イニシアティブ（ND）主催シンポジウム

日本の安全保障の選択肢　―　抑止の限界と外交の可能性 ＠参議院議員会館講堂

メインスピーカー　中野晃一氏（上智大学教授、市民連合運営委員）、
羽場久美子氏（神奈川大学教授、青山学院大学名誉教授）


「抑止」とはもとは冷戦の時「核抑止力」として使われた言葉で、東西二陣営が核兵器を打ち合えば共倒れになるから、戦争抑止として機能した。

今使われている抑止は脅しの意味で、強力な武器をもてば相手は萎縮するという考え。

すみませんと言って黙るか？トンデモナイ、もっと強力な武器を持つ。

武器を持てば使いたくなる（キーン・ソードのような大規模軍事訓練）
ミサイル発射実験は共和国だけがやっているのではない。
限りない軍拡競争ののち、戦争屋（軍国主義者）は兵器を使いたくなる、これが歴史だ。

戦争屋は戦争に行かない、戦争に行かされるのは特権階級でない一般の若者。


ロシア・ウクライナ戦争はできるだけ早く停戦に持っていく必要がある。
アメリカ・EUはウクライナに武器を集中している。
同様にアメリカ・日本は台湾に武器を集中している。
アメリカはウクライナに武器を送るだけで自らは参戦しない。
同様にアジアにおける局地戦でも自らは参戦せず、アジア人同士を戦わせる。
中国は2028-30年にアメリカを抜いて、GDP世界一になる。
その前に中国を抑えようとしている。

アジアでの核戦争の危険性―北朝鮮の核施設で核爆発が起これば、日本を含む東アジアは壊滅する。

しかし欧米は安泰　→　「アジアの連帯」で核戦争を防がねばならない。
沖縄を非戦・平和のハブに（沖縄と台湾を結ぶ「非戦地帯」にする）。


世界は新しい時代に入った。
グローバリゼーションによって先進国は衰退を始めた。

日本の100円ショップ、アメリカの1ドルショップの製品は中国・ベトナム・ミュンマー等外国製。

労働者人口の半数以上を占める国内中小企業の衰退は国民全体の貧困化を招いた。
国民の貧困化の不満を外に向けようとしている。
アメリカ、欧州の焦りが軍事同盟多角化に表れている。　

―　QUAD（米日豪印）、AUKUS（米、豪、英、加、NZ）、
フランス、ドイツの東シナ海、ミクロネシア進出

新安全保障政策：防衛力二倍、敵基地攻撃
世論は肯定的、なぜか、メディアが反対意見出さない（反対の論調は東京新聞だけ）

若者の動きがない（かつてのシールズのような運動がない）
司法が機能しない（憲法を守ろうとしない）。軍備強化に反対する勢力は60歳以上。
日米同盟の為、沖縄が犠牲になるのは気の毒だが、やむを得ないと思っている人が多い。
沖縄は東京から遠いという感覚のようだが、アメリカ国民は、日本はワシントンから遠いから、日本が犠牲になるのはやむを得ないと思っている。


「民主主義対専制主義」という宣伝に騙されて、防衛力２倍・敵基地攻撃力は
民主主義を守るためと思っている？トンデモナイ誤解。
第一次世界大戦以来すべての戦争はアメリカの覇権維持のため。
軍産複合体、アメリカ金融資本（ドル基軸通貨制、IMF）によるアメリカの世界支配。
中国との戦争は日本の利益にならない　―　日米貿易は全体の13％、日中貿易は24％。

経団連は中国との経済関税維持を表明、日本政府は対中国経済制裁を躊躇している。 経済制裁は戦争の第一歩（中国との貿易が止まれば日本経済沈没）
日本はロシア産の石油・天然ガスを輸入継続（サハリン２）。もし止まれば、冬を越せない。

ドイツはロシア産ガス止まりエネルギー価格暴騰、冬越せず、停戦交渉が必要。

以上