孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの日の丸下ろし、火を付け…50年前に憧れた日本「全部裏切られた」

【孫崎享のつぶやき】
週刊文春 12月1日号〈証拠写真〉岸田首相も選挙で“空白領収書”94枚　公選法違反の疑い（抜粋）、「週刊文春」では、岸田首相の公選法違反疑惑を巡る暗闘の他、“岸田降ろし”に動き出した菅前首相や二階元幹事長らについて詳報している。
2022-11-22 16:245

A-1　事実関係　週刊文春

週刊文春 2022年12月1日号〈証拠写真〉岸田文雄首相も選挙で“空白領収書”94枚　公選法違反の疑い（抜粋）

　政治資金や選挙運動費用を巡る問題で寺田稔総務相を更迭した岸田文雄首相（65）が、昨年の衆院選（10月31日投開票）に伴う選挙運動費用収支報告書に、宛名も但し書きも空白の領収書を94枚添付していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。目的を記載した領収書を提出することを定めた公職選挙法に違反する疑いがある。
　岸田首相は昨年の衆院選後、広島県選挙管理委員会に選挙運動費用収支報告書を提出している。「週刊文春」は情報公開請求を行い、同報告書に添付された約270枚の領収書や振込明細などを入手した。
　それらの中で、但し書きが空白の領収書は全体の3分の1を上回る98枚、計約106万円分、宛名が空白の領収書は全体の半数を超える141枚、計約58万円分に上っていた。このうち、宛名も但し書きも空白の領収書は94枚、計約9万5000円分だった。
　例えば、広島市のオフィス関連会社から受領した領収書80万5885円分などは但し書きが空白。広島市の中国料理店から受領した領収書3400円分や、広島市のドラッグストアから受領した領収書2278円分などは宛名も但し書きも空白だった。
公職選挙法では、選挙運動に関する全ての支出について、金額、年月日、目的を記載した領収書など支出を証明する書面を選挙管理委員会に提出することを義務付けている。宛名についての規定はないものの、空白は望ましくないとされている。

　広島県選挙管理委員会の担当者は次のように回答した。
「公職選挙法188条の規定では、金額、年月日、目的を記載しなければならないとしています。この条文通り、目的を記載した領収書を選挙運動費用収支報告書に添付するのが、正しい在り方です」
　政治資金や選挙運動費用を巡る疑惑が噴出した寺田氏について、説明責任を果たすべきと強調してきた岸田首相。自らの選挙を巡る公職選挙法違反の疑いについては、どのように説明するのか、注目される。
　11月22日（火）12時配信の「週刊文春　電子版」及び11月24日（木）発売の「週刊文春」では、岸田首相の公選法違反疑惑や寺田氏更迭を巡る暗闘のほか、“岸田降ろし”に動き出した菅義偉前首相や二階俊博元幹事長らについて詳報している。

B-１反応　２NN

・うわぁ、こりゃ倒閣確定だわ
・稲田「私は260枚」菅「私は270枚です」高市「そして私は340枚」
・これ岸田は自民党内で嵌められてるな。総理を続けられると困る人とは？
・「うっかりうっかり」
・茂木、河野、石破、高市、小泉は勘弁
・秘書が～で終わり
・そろそろ終演ですかね？
・岸田降ろしが決まったんだな、もう無理だろ

B-2　反応　東スポ「ついに岸田首相に公選法違反疑い　門田隆将氏「いよいよ文春が首相本人に迫ってきた」

日本のトップを襲った〝文春砲〟に対し、ネットは大荒れだ。元参院議員の有田芳生氏がツイッターで記事をリツイートし、作家でジャーナリストの門田隆将氏は記事の内容を紹介し、「いよいよ文春が首相本人に迫ってきた」と投稿。ネット上でも「今度は本人！」、「チェックメイトだよ」、「寺田を更迭したんだから、総理自身も身を引くべき時なのでは…」など、数多くの反響を呼んでいる。