孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】孫崎享著「ゼレンスキーはウクライナ国民にとって最悪の大統領になるのか」

【孫崎享のつぶやき】
孫崎享著「ゼレンスキーはウクライナ国民にとって最悪の大統領になるのか」（日刊ゲンダイ）
2022-06-27 07:0923

　ウクライナ情勢に関する基本構図は明確になった。米国などＮＡＴＯ諸国の武器供
与によって、もはやロシア軍がウクライナ全土を支配することはない。他方、米国の
提供する武器の主体は、防御が主体で、東部で優勢に立ったロシア軍を一掃する武器
は与えていない。だけの兵器は与えない」である。

　米国は戦闘の長期化を意図している。長期化させることで、戦争に従事するロシア
を疲弊させる。そして、ロシアの脅威を見せつける形をとることで、ＮＡＴＯ諸国を
米国戦力の下に置く。これで欧州諸国に防衛費拡大をさせる。防衛費拡大をさせれ
ば、その半分は米国兵器を買うことになり、米国軍事産業は潤う。

　戦争の長期化で米国軍事産業は潤うことは間違いないが、ウクライナはどうなるの
か。

　今、６００万人以上の人が国外逃亡している。もちろん、十分な居住地や職業はな
い。底辺の生活を余儀なくされる。

　東部での戦闘は激しく、ウクライナ兵は１日１００人以上が死んでいる。この数字
はベトナム戦争で最も激しい戦闘が行われていた時の米国兵の死者数と同じレベルで
ある。そして戦争の継続でウクライナ国土は疲弊する。世界銀行は今年のウクライナ
のＧＤＰは40％程度ダウンする、と予測していた。

　「ロシア軍を勝たせない」「ロシア軍に勝利するだけの兵器は与えない」という西
側の戦略で、ウクライナ国民は徹底的に蹂躙される。ウクライナがこれから脱する道
はあるのかと言えば、ある。①ＮＡＴＯをウクライナに拡大しない②東部をその地の
「自決権」に委ねる――。これらは歴史的、国際条理に基づいて決して無理な条件で
ない。①は１９９０年にベーカー国務長官がゴルバチョフ氏らに約束した事である。
さらに民族の自決権は国連憲章第１条の目的に謳われた原則である。

　ゼレンスキーは「ウクライナ東部の最後の１㍍までとり戻す」と言っている。しか
し、武器を全面的に依存している米国は「ウクライナに負けさせず、勝たせない」程
度の武器を与え、戦争の長期化を図っているのである。ウクライナ国民の視点に立て
ば死者は出す、国土は疲弊するのである。ゼレンスキーはウクライナ国民にとって最
悪の大統領となるのではないだろうか。