【色平哲郎氏からのご紹介】自国民を死に追いやる国家の自滅行為であることを、ウクライナ戦争は示しています
「何となく変えてもいいのでは」レベルの感覚でしかとらえ切れていない人々が多いのは事実。ではそこへどう切り込むか。憲法を変えることによって日常生活が具体的にどうかわるか、具体的に想起してもらう事が極めて大切。中国の台湾攻勢にアメリカの代理戦争として巻き込まれるリスクがいっきょに高まる、沖縄や鹿児島の南西諸島への攻撃を想定した要塞化とさらなる攻撃目標となるリスクが高まる、軍事費の増加による福祉・医療など民生費予算削減と物価の高騰、戦争反対の世論を封じ込めるための言論統制と圧迫、マスコミや教育の国家統制、国家統制による地域社会の分断などなど。つまり戦前の「いつか来た道」の再現に他ならない。すでにその予兆は始まっているのだが。
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ご教示、コメントに感謝！
US「台湾関係法TRA」の strategic ambiguity にはもう頭痛、T有事では三正面包囲となるのがジョーシキ、北側から回り込んでT東海岸に至る包囲線が某尖閣、某先島とまともにアタる、
早期に島嶼部に「無防備都市宣言」しておくのが定石だろうに（緒戦、リンガエン上陸時のマニラでは、USがコレヒドールに撤退、都市圏とマニラ市民は無傷）、なんとこの数年、ミサイル基地を某与那国、某宮古、某石垣に配置、、、これだとケンカ売ってることに？（レイテ戦後のマニラ市街戦、旧市街「東洋の真珠」は廃墟となり、市民１０万人が死亡）
cf. ジュネーヴ条約追加第１議定書(AP・I)59条「無防備地区」
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有効な無防備都市宣言
一般市民が殺されないためには市民自身の非武装はもとより、市街地からの避難以外にない。
ウクライナ軍自体も市街地から退去しない限りは、今回のような無差別戦闘の展開は目に見えていた。こうなる前にキエフだけでなく、ウクライナ国内の主要都市は、国際法で認められている「無防備都市（地域）宣言」をすべきでした。
・しかし、無防備都市宣言はある意味、「組織的降伏」ではないでしょうか？
いや、「敗北」の勧めではなく「名誉ある撤退」です。「都市の非武装宣言」の法源は古く、１８９９年にオランダ・ハーグで採択されたハーグ陸戦条約まで遡れます。１９７７年のジュネーブ諸条約第一追加議定書で法的に整備されましたが、特定の地域・都市から戦闘員、兵器、移動可能な軍事設備を撤去し、住民が敵対的・軍事的な活動、軍への支援をしないことを宣言することでこの地への攻撃を違法化し禁じることです。当事国に国際法への順法精神がなければ無力だと言われますが、そんなことを言えば、すべての国際法がそうでしょう、、、
「英雄美談」時代の終焉
古典的レジスタンスの「英雄美談」を吹聴する時代はすでに終わっています。それが自国民を死に追いやる国家の自滅行為であることを、ウクライナ戦争は示しています、、、
米国従属の南西シフト
２０００年代に入り急速に進んでいるのが九州から沖縄・与那国島に至る第１列島線に沿った南西諸島へのミサイル部隊中心の自衛隊配備計画です。旧ソ連を仮想敵国と見ていた「北方シフト」から、中国敵視の「南西シフト」に移行する米国従属の共同作戦。ここ２０年の私の仕事の中心は、これに関する米軍や防衛省の戦略文書などの分析です。小さな「台湾有事」でも起こされればあっという間に憲法は変えられてしまう。だからこそ南西諸島基地化に反対しなければならないのです。
・自衛隊は今後、どう変わっていくべきでしょうか？
２段階あります。まずは民主化して旧軍体質をなくし、人権を尊重する組織、せめてドイツ軍なみに抗命権（不当な命令を拒否する権利）などを整備、保障する。その後は解散して災害救助隊に生まれ変わるべきです。「政治的脅威」や「外敵」は意図的に作られていますが、今の日本で本当の脅威は自然災害だけです。この時代、ありもしない”自衛戦争”も含めたすべての戦争を否定した憲法の思想＝非武装を貫くことことが、真に求められています。
ウクライナ戦争のリアリティから学べるのは、個人としては武装せずに逃げる権利を、兵士や自衛官としては「銃口を人民に向けない権利」を、都市や地域としては武装しない権利＝無防備都市・地域宣言の権利を保障すべきなのです。ウクライナの現実としても、広い国土の中で西部への撤退は、ロシアの兵力からの隔離という意味からも安全です。私たちがすべきことはウクライナに武器や武装資金を送ることではない。今からでも遅くはありません。
「日本周辺の衝突で一人でも犠牲者が出れば一挙に世論は改憲に」
反戦自衛官・小西誠氏に聞く 聞き手・本田雅和 「週刊金曜日」２０２２年４月２９日
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「何となく変えてもいいのでは」レベルの感覚でしかとらえ切れていない人々が多いのは事実。ではそこへどう切り込むか。憲法を変えることによって日常生活が具体的にどうかわるか、具体的に想起してもらう事が極めて大切。中国の台湾攻勢にアメリカの代理戦争として巻き込まれるリスクがいっきょに高まる、沖縄や鹿児島の南西諸島への攻撃を想定した要塞化とさらなる攻撃目標となるリスクが高まる、軍事費の増加による福祉・医療など民生費予算削減と物価の高騰、戦争反対の世論を封じ込めるための言論統制と圧迫、マスコミや教育の国家統制、国家統制による地域社会の分断などなど。つまり戦前の「いつか来た道」の再現に他ならない。すでにその予兆は始まっているのだが。
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ご教示、コメントに感謝！
US「台湾関係法TRA」の strategic ambiguity にはもう頭痛、T有事では三正面包囲となるのがジョーシキ、北側から回り込んでT東海岸に至る包囲線が某尖閣、某先島とまともにアタる、
早期に島嶼部に「無防備都市宣言」しておくのが定石だろうに（緒戦、リンガエン上陸時のマニラでは、USがコレヒドールに撤退、都市圏とマニラ市民は無傷）、なんとこの数年、ミサイル基地を某与那国、某宮古、某石垣に配置、、、これだとケンカ売ってることに？（レイテ戦後のマニラ市街戦、旧市街「東洋の真珠」は廃墟となり、市民１０万人が死亡）
cf. ジュネーヴ条約追加第１議定書(AP・I)59条「無防備地区」
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有効な無防備都市宣言
一般市民が殺されないためには市民自身の非武装はもとより、市街地からの避難以外にない。
ウクライナ軍自体も市街地から退去しない限りは、今回のような無差別戦闘の展開は目に見えていた。こうなる前にキエフだけでなく、ウクライナ国内の主要都市は、国際法で認められている「無防備都市（地域）宣言」をすべきでした。
・しかし、無防備都市宣言はある意味、「組織的降伏」ではないでしょうか？
いや、「敗北」の勧めではなく「名誉ある撤退」です。「都市の非武装宣言」の法源は古く、１８９９年にオランダ・ハーグで採択されたハーグ陸戦条約まで遡れます。１９７７年のジュネーブ諸条約第一追加議定書で法的に整備されましたが、特定の地域・都市から戦闘員、兵器、移動可能な軍事設備を撤去し、住民が敵対的・軍事的な活動、軍への支援をしないことを宣言することでこの地への攻撃を違法化し禁じることです。当事国に国際法への順法精神がなければ無力だと言われますが、そんなことを言えば、すべての国際法がそうでしょう、、、
「英雄美談」時代の終焉
古典的レジスタンスの「英雄美談」を吹聴する時代はすでに終わっています。それが自国民を死に追いやる国家の自滅行為であることを、ウクライナ戦争は示しています、、、
米国従属の南西シフト
２０００年代に入り急速に進んでいるのが九州から沖縄・与那国島に至る第１列島線に沿った南西諸島へのミサイル部隊中心の自衛隊配備計画です。旧ソ連を仮想敵国と見ていた「北方シフト」から、中国敵視の「南西シフト」に移行する米国従属の共同作戦。ここ２０年の私の仕事の中心は、これに関する米軍や防衛省の戦略文書などの分析です。小さな「台湾有事」でも起こされればあっという間に憲法は変えられてしまう。だからこそ南西諸島基地化に反対しなければならないのです。
・自衛隊は今後、どう変わっていくべきでしょうか？
２段階あります。まずは民主化して旧軍体質をなくし、人権を尊重する組織、せめてドイツ軍なみに抗命権（不当な命令を拒否する権利）などを整備、保障する。その後は解散して災害救助隊に生まれ変わるべきです。「政治的脅威」や「外敵」は意図的に作られていますが、今の日本で本当の脅威は自然災害だけです。この時代、ありもしない”自衛戦争”も含めたすべての戦争を否定した憲法の思想＝非武装を貫くことことが、真に求められています。
ウクライナ戦争のリアリティから学べるのは、個人としては武装せずに逃げる権利を、兵士や自衛官としては「銃口を人民に向けない権利」を、都市や地域としては武装しない権利＝無防備都市・地域宣言の権利を保障すべきなのです。ウクライナの現実としても、広い国土の中で西部への撤退は、ロシアの兵力からの隔離という意味からも安全です。私たちがすべきことはウクライナに武器や武装資金を送ることではない。今からでも遅くはありません。
「日本周辺の衝突で一人でも犠牲者が出れば一挙に世論は改憲に」
反戦自衛官・小西誠氏に聞く 聞き手・本田雅和 「週刊金曜日」２０２２年４月２９日
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