孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】 昨年１月核兵器禁止条約発効（賛成１２３国）

【孫崎享のつぶやき】
昨年１月核兵器禁止条約発効（賛成１２３国）。３月に第１回締約国会議。ＮＡＴＯ加盟のノルウエー、更に独新政権がオブザーバー参加方針を表明。日本不参加に世界注視。日本等不参加理由に「米国の核の傘の下にある」を口実としてるが、「核の傘」は理論的に成立しない。
2021-12-23 08:167


・核兵器禁止条約は2017年7月7日に国際連合総会で採択され、2021年1月22日に発効した。

・歴史的状況は次の通りである。

　2016年10月国連総会第一委員会（軍縮）で、多国間の核武装撤廃交渉を来年から開始する決議案が、賛成123、反対38、棄権16で可決された。米、英、仏、露、日は反対票を投じ、北朝鮮は賛成、中国は棄権。

　2017年7月7日国連本部で賛成122票、反対1票（オランダ）、棄権1票（シンガポール）の賛成多数により採択

　核兵器保有国（NPT上の米・中・英・仏・露、および印パ、北朝鮮は不参加]。加、独などNATO加盟国（オランダのみ参加し反対票）や、日・豪・韓も不参加

　東南アジア諸国連合（棄権のシンガポール以外）、スウェーデン・スイス・オーストリア・アイルランドなどは賛成
・第1条　禁止 - 締約国による核兵器や核起爆装置の開発・実験・生産・製造・取得・専有・貯蔵の禁止
・「核兵器禁止条約とは？条約の意義、日本の参加は？ノーベル平和賞受賞団体の運営委員に聞いた」の記載。

　まず、核兵器禁止条約とは、核兵器を「非人道的で違法」とした、史上初の条約。核兵器を完全に廃絶することを目指し、核兵器の開発・保有・使用・威嚇・援助などすべてを禁止している。一部の国に核兵器の保有を容認する「核不拡散条約（NPT）」とは大きく異なるアプローチ。
・北大西洋条約機構（NATO）加盟国で初めて、核兵器禁止条約の第1回締約国会議へのオブザーバー参加を表明
・新政権発足のドイツ 核兵器禁止条約会議にオブザーバー参加へ
・しばしば、米国の「核の傘」の下にある日本、NATO諸国は「核の傘」を利用に不参加を表明しているが、論理的に「核の傘」は存在しない。

A-1 事実関係１　米、核禁止会議への不参加要請　オブザーバー警戒、日本は同調（共同）
核兵器禁止条約に反対するバイデン米政権が来年３月の第１回締約国会議に、日本がオブザーバー参加しないよう外交ルートを通じて正式に要請していたことが２０日、複数の米政府関係者への取材で明らかになった。要請は１１月２９日の週に行われ、岸田政権側は同調し、参加に慎重姿勢を示したという。

　ドイツの新政権をつくる連立与党が、これに先立ちオブザーバー参加で政策合意。米側が同盟国への拡大を警戒、唯一の戦争被爆国として参加を求める声が強い日本にくぎを刺したとみられる。岸田首相は１６日の参院予算委で参加は「具体的には考えていない」と否定的姿勢を表明した。

A-２：中國新聞社説「核禁条約と日本　米の横やりに屈するな」
・来年３月に初めて開かれる核兵器禁止条約の締約国会議に、日本がオブザーバー参加しないよう、米国が「横やり」を入れていた。ドイツをはじめ同盟国にも、オブザーバー参加の動きが広がっていることへの強い危機感があるのだろう。
・広島選出の岸田文雄首相は「核なき世界」をライフワークに掲げているはずだ。オブザーバー参加でさえ米国を説得できないようでは、核兵器廃絶はおろか、「橋渡し役」まで放棄したようなものだろう。
・そんな中、今月発足したドイツの新政権が、先進７カ国（Ｇ７）では初めてオブザーバー参加の方針を打ち出した。
・核兵器を減らしてほしいとの声を無視してきたのは、米国をはじめ保有国だった。しびれを切らして、核なき世界を目指す国々や市民団体が形にしたのが、核兵器を非合法化する禁止条約だった。被爆者の長年の訴えを結実させたと言えよう。
・米国が日本に、オブザーバー参加をしないよう要請したのは１１月２９日の週だった。その影響か、岸田首相は先週の国会答弁で「今のところ具体的には考えていない」と後ろ向きだった。
・「聞く力」を口にする岸田首相なら、米国への忖度（そんたく）でなく、核廃絶の先導役を期待する地元の被爆者らの訴えにこそ、耳を傾けるべきだ。禁止条約を生かして核なき世界を目指そうとの考えは、Ｇ７では少数派かもしれない。しかし世界中で見れば賛同者は、はるかに多い。