【孫崎享のつぶやき】
21年度補正予算が成立。補正予算として過去最大の35兆9895億円、21年度の歳出は当初予算と合わせると142.5兆円。歳入不足分は22兆580億円の国債を発行。21年度の新規国債発行額は計65兆円。日経英語は「財政健全化に新たな打撃」。金利上昇→危機創設。
2021-12-21 08:151
A―１ 事実関係１「21年度補正予算が成立 今年度歳出は計142.5兆円、新型コロナ対策、10万円相当給付など（日経）
新型コロナウイルス対策を盛り込む2021年度補正予算が20日、参院本会議で成立。一般会計の追加歳出の総額は補正予算として過去最大の35兆9895億円。21年度の歳出は当初予算と合わせると142.5兆円。コロナ禍への対応を名目とした歳出増の傾向が続く。
財政支出で55.7兆円にのぼる経済対策の裏付けとなる。
そのうち補正予算で31.5兆円をまかなう。残りは20年度予算からの繰越金や22年度予算案に盛り込む新型コロナ対応の予備費5兆円、21年度の予備費の残り1.8兆円などを積み上げた。経済対策には財政投融資や地方の負担分も織り込む。
単年度の歳出額は新型コロナ対応で補正予算を3度組んだ20年度の175兆円に次ぐ規模だ。財源となる歳入の不足分は22兆580億円の国債を発行してまかなう。21年度の新規国債発行額は当初予算の43兆5970億円と合わせおよそ65兆円。
補正予算の大部分にあたる31兆5627億円を経済対策関連に充てる。新型コロナ対策が18兆6059億円、コロナ後を見据えた経済活動の再開などに1兆7687億円、首相が掲げる「新しい資本主義」の起動に8兆2532億円をそれぞれ計上した。
18歳以下への10万円相当の給付に1兆2162億円を確保した。政府は現金5万円と5万円相当のクーポンを原則とする。自治体の判断で10万円を現金で一括給付した場合も対象や金額が適切であれば事後に補助金を交付する。
A-2「過去最大の補正予算 大盤振る舞いの高揚感はなく」（産経）
一般会計総額３５・９兆円という過去最大の補正予算が２０日成立したが、大盤振る舞いの高揚感はない。目玉だった１８歳以下への１０万円相当の給付は政策目的がおざなりになって二転三転し、経済対策が景気下支えに十分効果を発揮できるのか不安視されるからだ。
補正予算が過去最大となったのは、政権の看板政策や衆院選での与党公約を選挙後３週間足らずの突貫工事で詰め込んだためだ。足元のコロナ対策と中長期的な成長戦略が混在したことでメリハリに欠け、政策の目的があいまいになった。
象徴的なのが１８歳以下への１０万円相当の給付。貯蓄に回らないよう５万円分は教育関連のクーポンで配る計画だったが、自治体の強い求めに押される形で最後は現金一括給付を認めた。
本来、コロナ禍の家計支援が目的なら対象を子育て世帯に絞るべきではなく、少子化対策が目的なら一度限りの給付ではなく毎年の子育て支援を積み増すべきだった。政策理念が不透明なまま中途半端な制度を作ったことで、批判を浴びて妥協を重ね、予備費を合わせて１・９兆円を用いながらアピールに乏しかった。
また、今回の経済対策は給付を中心に分配政策へ傾斜し、コロナ禍の消費抑制が生んだ過剰貯蓄を景気刺激に利用する発想に欠けていた。
日本銀行が２０日発表した令和３年７〜９月期の資金循環統計（速報）で、家計の金融資産残高は９月末時点で前年同月比５・７％増の１９９９兆円と比較可能な平成１７年以降で過去最高を更新した。ただ、ため込まれたお金を消費につなげる施策は観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の再開ぐらい。給付などの臨時収入は貯蓄に回りやすく家計資産を一層積み上げる。
21年度補正予算が成立。補正予算として過去最大の35兆9895億円、21年度の歳出は当初予算と合わせると142.5兆円。歳入不足分は22兆580億円の国債を発行。21年度の新規国債発行額は計65兆円。日経英語は「財政健全化に新たな打撃」。金利上昇→危機創設。
2021-12-21 08:151
A―１ 事実関係１「21年度補正予算が成立 今年度歳出は計142.5兆円、新型コロナ対策、10万円相当給付など（日経）
新型コロナウイルス対策を盛り込む2021年度補正予算が20日、参院本会議で成立。一般会計の追加歳出の総額は補正予算として過去最大の35兆9895億円。21年度の歳出は当初予算と合わせると142.5兆円。コロナ禍への対応を名目とした歳出増の傾向が続く。
財政支出で55.7兆円にのぼる経済対策の裏付けとなる。
そのうち補正予算で31.5兆円をまかなう。残りは20年度予算からの繰越金や22年度予算案に盛り込む新型コロナ対応の予備費5兆円、21年度の予備費の残り1.8兆円などを積み上げた。経済対策には財政投融資や地方の負担分も織り込む。
単年度の歳出額は新型コロナ対応で補正予算を3度組んだ20年度の175兆円に次ぐ規模だ。財源となる歳入の不足分は22兆580億円の国債を発行してまかなう。21年度の新規国債発行額は当初予算の43兆5970億円と合わせおよそ65兆円。
補正予算の大部分にあたる31兆5627億円を経済対策関連に充てる。新型コロナ対策が18兆6059億円、コロナ後を見据えた経済活動の再開などに1兆7687億円、首相が掲げる「新しい資本主義」の起動に8兆2532億円をそれぞれ計上した。
18歳以下への10万円相当の給付に1兆2162億円を確保した。政府は現金5万円と5万円相当のクーポンを原則とする。自治体の判断で10万円を現金で一括給付した場合も対象や金額が適切であれば事後に補助金を交付する。
A-2「過去最大の補正予算 大盤振る舞いの高揚感はなく」（産経）
一般会計総額３５・９兆円という過去最大の補正予算が２０日成立したが、大盤振る舞いの高揚感はない。目玉だった１８歳以下への１０万円相当の給付は政策目的がおざなりになって二転三転し、経済対策が景気下支えに十分効果を発揮できるのか不安視されるからだ。
補正予算が過去最大となったのは、政権の看板政策や衆院選での与党公約を選挙後３週間足らずの突貫工事で詰め込んだためだ。足元のコロナ対策と中長期的な成長戦略が混在したことでメリハリに欠け、政策の目的があいまいになった。
象徴的なのが１８歳以下への１０万円相当の給付。貯蓄に回らないよう５万円分は教育関連のクーポンで配る計画だったが、自治体の強い求めに押される形で最後は現金一括給付を認めた。
本来、コロナ禍の家計支援が目的なら対象を子育て世帯に絞るべきではなく、少子化対策が目的なら一度限りの給付ではなく毎年の子育て支援を積み増すべきだった。政策理念が不透明なまま中途半端な制度を作ったことで、批判を浴びて妥協を重ね、予備費を合わせて１・９兆円を用いながらアピールに乏しかった。
また、今回の経済対策は給付を中心に分配政策へ傾斜し、コロナ禍の消費抑制が生んだ過剰貯蓄を景気刺激に利用する発想に欠けていた。
日本銀行が２０日発表した令和３年７〜９月期の資金循環統計（速報）で、家計の金融資産残高は９月末時点で前年同月比５・７％増の１９９９兆円と比較可能な平成１７年以降で過去最高を更新した。ただ、ため込まれたお金を消費につなげる施策は観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の再開ぐらい。給付などの臨時収入は貯蓄に回りやすく家計資産を一層積み上げる。
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