孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】米、豪、英等、北京は2022年冬季五輪「外交ボイコット」

【孫崎享のつぶやき】
米、豪、英等、北京は2022年冬季五輪「外交ボイコット」。数年前まで西側諸国は無差別殺傷事件等、同地のテロ行為に注目し、テロ指定。何故対応が１８０度変わったのか。人権問題を利用し政権を揺さぶるのは対ソ、対イラン等で米国がしばしば行ってきた手口。
2021-12-19 08:1212

1:北京は2022年冬季オリンピックの開催都市だ。同オリンピックには、アメリカ、オーストラリア、イギリスなどの国々が「外交ボイコット」を表明している。中国でウイグル族が残虐行為を受けているとの訴えが、広く出ていることが理由だ.

2; 政府は2022年2月からの北京冬季五輪・パラリンピックへの閣僚派遣の見送りをめぐり「外交ボイコット」との表現は使わない案で調整に入った。中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害への抗議だけを理由とせず人権問題を含めた「総合的判断」と説明する。米国などに比べて曖昧さは否めず、米英などから中途半端とみられる懸念はある。
岸田首相が年内にも日本の方針を明らかにする。

3:だが新疆ウイグル問題は昨日今日発生した問題ではない。
外務省は「新疆ウイグル自治区では、ウイグル族を主体とする少数民族の一部がいくつかの地下組織を結成。1990年代以降、無差別殺傷事件、地元の政府・共産党要人の暗殺、行政府庁舎への襲撃等の凶悪事件が頻発。2014年にはウルムチ市等で多数の一般市民が犠牲、2015年には海外の過激組織から指揮を受けたテロ集団が同自治区アクス地区の炭鉱を襲撃」と記述した。こうした動きに対し国連や米国は「テロ組織」としてこれと戦う中国政府と共同歩調を取った。

4:何故国際世論が逆転したのか。
米議会上院は16日、中国新疆ウイグル自治区からの物品輸入を原則禁止（輸入禁止の対象が全製品）する”ウイグル強制労働防止法案”を可決した。
冷静にこの動きの意味合いを考えてみよう。
新疆ウイグルで人権抑圧があったとしよう。しかし、そこにいる住民の全てがそれに関与している訳でない。普通の人が、普通に働き、それが何故禁輸の対象にされなければならないのか。こうした措置で、テロの発生やそれに対抗する抑圧が減少するか。減少はしない。逆である。こうした禁輸措置でこの地域の商品が海外に売れなくなる。経済困難が停滞する。不満を持つ人が増える。過激派の活動が活発化する。政府の対抗措置が強まる。人権抑圧が強化される。
これら禁輸措置は人権抑圧の拡大につながる措置である。
とすれば、米国の措置は人権を守る動きの一環の様相を持ちながら、別の狙いを持つ。

5;カーター大統領の補佐官であったブレジンスキーは、かつて中央アジア等の宗教、民族運動を支援する政策を持っていた。ブレジンスキーはポーランド系であったこともあり、ソ連の崩壊を何よりも臨んだ。彼は中央アジア等の宗教、民族運動がソ連の弱みであると認識し、これらの運動を助ける政策を打ち出した。
米国は、自分が倒したいと思う政権がある時、人権問題を支援することで政権を倒すことを幾度となく行った。イラン革命でシャーが潰されたのもこの範疇に入る。

　新疆ウイグル問題は中国への対抗措置の一環であることを理解すべきだ。

コメント(4)

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[1] mixiユーザー 12月20日 10:28

イスラムの革命組織は、民主国だけでなく、独裁国も、すべてで世界の脅威だ。アメリカでも、2001年の同時テロがあった。各国が、それに対して、弾圧的に抑え込むのは当然であった、アメリカでもやっていることだ。アメリカは人権問題だといって、中国を責めているが、孫崎さんのいうように、ちょっと見当違いの感がある。国家は、イスラムの宗教テロから、守らねばならない。イスラム国家の宗家のサウジなど、なんの人権も自由もない！

[2] mixiユーザー 12月21日 00:02

>>[1]

なるほど。
すーちゃんさんの卓見に考えさせられました。有難うございます。

[3] mixiユーザー 12月21日 09:35

>>[2]

サウジに3年間、駐在していましたので、強くモスレムの考え方に、前時代的なものを感じております。しかし、宗教は、信念ですから、人間の心です。簡単には変えられない。モスレムはいちばん、戦闘的な宗教です。

[4] mixiユーザー 12月21日 22:10

>>[3]

なるほど。
まともなご見解、まなびになりました。

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