孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】日経新聞は「米軍駐留費、抑止力底上げ」

【孫崎享のつぶやき】
日経新聞は「米軍駐留費、抑止力底上げ」,だが抑止力底上げという事態は起こらない。中国は在日米軍基地を攻撃しうる１２００以上のミサイルを有し、滑走路攻撃などで米軍基地を麻痺させる能力を有する（RAND研究所）
2021-12-09 08:443

１：８日、日経新聞は「米軍駐留費、抑止力底上げ　日本が100億～200億円増案」の標題の下に、「政府が2022年度からの在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を年2100億～2200億円規模にする案を米側に打診した。現行より100億～200億円ほど増える。自衛隊と米軍の共同訓練の費用項目を新設し、抑止力を高める経費へと質の転換をめざす。11月末から12月初旬に米国で開いた実務者協議で提示した。22年度予算案に反映するため、年内に調整を終える見込み。特別協定で22年度から5年ほどの負担額を定めるとしている。

２；まず在日米軍経費をどうするかの基本約束はどうなっているかを見てみよう。
　米軍基地関連を決めたものに日米地位協定がある。

　第二十四条「１　日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、２に規定するところにより日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される」

　つまり、在日米軍経費は原則米国が払うのが基本とされている。

３：それは在日米軍基地は米国の世界戦略の一環として配備されている。
今日でも、日米ガイドライン等で日本の防衛は第一義的に日本が行うとされている。

４：ただし、1978年（昭和53年）6月[2]、時の防衛庁長官・金丸信が、在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部（62億円）を日本側が負担すると決めたことから始まる。

５：日米地位協定は、ホスト国日本の主権はドイツ、イタリアのように反映されていない。
もし、日本に財政負担を求めるなら本来は地位協定を改定すべきである。しかし地位協定改定になれば当然日本の主権要求がなされる。これを回避するために経費負担だけを取り出し「特別協定」という形で処理している。

６：日経新聞は「抑止力底上げ」としているが、それは事実に反する。
ランド研究所が二〇一五年、「アジアにおける米軍基地に対する中国の攻撃」を発表した。

○特に着目すべきは、米空軍基地を攻撃することによって米国の空軍作戦を阻止、低下。
○一九九六年の段階では中国はまだ在日米軍基地をミサイル攻撃する能力なし。
○中国は日本における米軍基地を攻撃しうる一二〇〇の短距離弾道ミサイルと中距離弾道ミサイル、巡航ミサイル。○ミサイルの命中精度も向上。
○滑走路攻撃と基地での航空機攻撃の二要素がある。
○ミサイル攻撃は米中の空軍優位性に重要な影響を与える。

つまり、中国のミサイル攻撃で在日米軍基地自体が攻撃の対象となりこれを防ぐのは困難としている。こうした中、在日米軍基地の羽田歴で、ミサイル攻撃の脅威が減少することはない。

７：つまり在日米軍機著の経費負担の口実として使われる「抑止力工場」は虚偽の説明である。