孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】岸田首相が経済界に呼び掛け

【孫崎享のつぶやき】
岸田首相は２６日「業績がコロナ前の水準を回復した企業には３％を超える賃上げを期待」と経済界に呼び掛け→。経団連「一律の賃上げは見送る。収益回復していない企業は事業継続と雇用維持を最優先。政府の求める3%の賃上げは、好業績企業を中心に対応」。
2021-12-02 07:554

１：考察の出発点は、日本の平均賃金が低いことである。、日本の年間３８５１５ドルはOECD平均４９１６５ドルを大きく下回り、ほぼ最下位に位置し、韓国の４１４４５ドルの下である。

２：日本のGDP構成で消費の占める割合は約５０％であり、この水準が上がらなければGDPの伸びはない。日本が長期経済停滞しているのも、消費が伸びないことにある。
（注：2021年7-9月期【1次速報】名目GDP内訳：名目GDP540兆4,030億円
　家計最終消費支出277兆1,020億円

３；こうした中記者首相は、経済政策では新自由主義を見直し、「成長」と「分配」を考えると述べてきた。
　岸田首相は２６日、首相官邸で開催した「新しい資本主義実現会議」で、２０２２年春闘に向けて「業績がコロナ前の水準を回復した企業には３％を超える賃上げを期待する」と経済界に呼び掛けた。近年、賃上げの勢いは鈍化しており、賃上げ率の水準に首相自ら言及することで、看板政策「成長と分配の好循環」の実現につなげたい考えとみられる。

４：岸田首相の呼びかけに会する経済界の反応、
一律の賃上げは見送り　経団連、春季交渉で方針（日経）
2022年の春季労使交渉（春闘）に臨む経団連の方針が30日、明らかになった。新型コロナウイルスの影響で企業業績のばらつきが拡大している状況を踏まえ、一律の賃上げは見送る。収益が十分に回復していない企業については事業継続と雇用維持を最優先とする。政府の求める3%の賃上げは、好業績企業を中心に対応するよう求める。

５：つまり、上記の岸田首相の要請は経済界の対応に何ら影響を与えないことを意味している。

６：政府が政策実現に真剣なら、税制など様々なツールがある。今の所、これらを動員して政府主導の賃上げが行なわれる可能性は低い。