孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】 バイデン、8月と10月に米国は台湾防衛の義務があると明言

【孫崎享のつぶやき】
バイデン、8月と10月に米国は台湾防衛の義務があると明言、さらに台湾は独立してるとも発言。これらは米中国交回復時の米側姿勢と異なる。より重要なことは国防省が実施の台湾正面で米中が軍事衝突するウォーゲームすべてで米軍は中国に負けるという結論。
2021-11-20 07:354

・バイデン大統領は、台湾有事の際にあたかも米軍が支援するかのごとき発言を繰り返している。

・中国のミサイル等が発達したため、台湾正面で中国軍と米軍が対峙した時には米軍が勝つシナリオはない。
『フォーリン・アフェアーズ』２０２０年３月　アリソン・ハーバード大学教授論評
「台湾海峡有事を想定した、１８のウォーゲームの全てでアメリカは破れている」
　The New Spheres of Influence　Sharing the Globe With Other Great Powers
アリソンはハーバード大学ケネディ行政大学院の初代学長、歴代国防長官の顧問

・ニューヨークタイムズのコラムニスト、ニコラス・クリストフは、「中国は空母を攻撃能力など、軍事力を大幅に増強してきた。ペンタゴンが行なった、台湾海峡における米中の戦争ゲーム（war game）で、米国は18戦中18敗したと聞いている」This Is How a War With China Could Begin, First, the light in Taiwan go out
（The New York Times, 2019年9月4日）

・では何故バイデンは、あたかも米軍が出るかのごとき発言を繰り返しているか。

・台湾国内に独立の動きを見せ、中国を追い詰めることを狙っている。
　仮に中国が軍事力を使えば、中国の国際関係は壊滅的状況になる。中国は順調な経済発展を行うためには、自国製品の売れる海外市場、原材料の確保、技術の導入などが必要であるがこれが一気に崩れる。

・こうした瀬戸際外交は、対ウクライナでも同じである。ウクライナを軍事的に支援することはないが、ウクライナを支援する姿勢をとり、ウクライナの民族主義を助長し、出来うればウクライナ・ロシアの軍事衝突を願う。勿論衝突時米軍が出ることはない、

A-1　日経１９日「バイデン氏「台湾防衛」発言に確信犯か　バイデン氏習氏と協議翌日も失言」

バイデン米大統領が台湾をめぐり「失言」を連発。機微に触れる「一つの中国」政策などについて米国の歴代政権と異なる立場を示唆し、直後に修正や撤回を繰り返す。台湾防衛義務に触れた発言は中国を抑止するため意図的に間違えた「確信犯」の可能性がある。

　「我々は台湾の独立を奨励していない」。バイデン氏は16日、東部ニューハンプシャー州で記者団に強調。これに先立って「台湾が独立している」との認識を示したと受け取られかねない発言をしていた。歴代政権は中国大陸と台湾が1つの国に属するという「一つの中国」政策を踏襲してきた。

バイデン氏は米東部時間15日、中国の習近平国家主席とのオンライン協議で「一つの中国」政策を確認したばかり。首脳同士が台湾をめぐる双方の立場を明確にして意図しない衝突を避けることが主眼だった。協議翌日の「失言」で中国は米国に再び不信感を強めた可能性がある。
バイデン氏は大統領就任前から失言癖で知られ、8月と10月には米国は台湾防衛の義務があると明言して物議を醸した。米国で1979年に成立した台湾関係法は、台湾の自衛力強化の支援をうたいながら台湾防衛を確約していない。ホワイトハウスはいずれも直後に発言を撤回して火消しに回った。

この過程で浮上したのが、台湾防衛義務をめぐる発信が「確信犯」との見方だ。バイデン氏にアジア政策を助言した元側近は「バイデン氏は米国の台湾政策を知り尽くしている」と指摘する。
根拠は2001年にさかのぼる。当時のブッシュ大統領（第43代）は米国に台湾防衛義務があるかどうか問われて「もちろんだ、中国はそう理解すべきだ」と応じた。バイデン氏は当時、上院議員として米紙に寄稿し「外交で武力行使の権利留保と台湾防衛の事前約束には雲泥の差がある。細部に注意しないと同盟国からの信頼を損なう」と苦言を呈していた。

習氏はバイデン氏との協議で「台湾独立の分裂勢力が挑発的に迫り、レッドライン（越えてはならない一線）を突破すれば、我々は断固とした措置をとらざるを得ないだろう」と強調。米国では中台統一へ武力行使を排除しない立場を示したと受け取られている。

バイデン氏は強気の姿勢を示すが、台湾有事での軍事介入は米国民の支持を得られるかがカギをにぎる。米シンクタンク、シカゴ・カウンシルの7月の調査では、台湾有事に米軍を派兵すべきだと答えた人の比率は52%。初めて半数を超えたが「ロシアによるバルト3国侵略」への派兵（59%）には及ばない。

バイデン氏の「失言」は日本の安全保障にも直結する。4月の日米首脳声明は台湾海峡について「平和と安定の重要性を強調する」と明記した。自民党内では台湾有事に備えて日米の防衛協力指針を見直すべきだとの声があがる。

台湾有事を想定した米軍の図上演習参加者は「米国が深刻な規模の犠牲者を出すことに疑問の余地はない」と話す。内向き志向を強める米国が遠い極東の有事にどれだけの犠牲を払う覚悟があるかはまだ見通せない。