孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】石炭火力廃止、46カ国賛同

【孫崎享のつぶやき】
石炭火力廃止、46カ国賛同　COP26議長国・英が声明。日米中印は未同意。発電量に占める石炭比率独２５．５％、英国２．０％、仏１．０％、中国６７．２％、インドネシア６２．８％、ベトナム４９．９％日本３０．４％、米国２０．１％、..
2021-11-05 08:383

A-1石炭火力廃止、46カ国賛同　COP26議長国・英が声明日米中印は未同意（日経）
英北部グラスゴーで開催中の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）で、石炭火力発電の段階的な廃止をめざす動きが加速している。議長国の英国は4日、先進国などは2030年代、世界全体は40年代に石炭火力を廃止することなどを盛り込んだ声明を発表。アロク・シャーマ議長によると石炭廃止を初表明した23カ国を含む46カ国が賛同した。

　日本や米国、中国、インドは加わっていない。米国は州単位では一部が賛同している。
　　　　　　　　　　発電量に占める石炭比率
ドイツ２５．５％、英国２．０％、フランス１．０％、中国６７．２％、インドネシア６２．８％、ベトナム４９．９％日本３０．４％、米国２０．１％、...

A-2[COP26「脱石炭」の声明に40か国余が賛同日米中は含まれず]（NHK）
・「COP26」で、温室効果ガスの排出削減対策がとられていない石炭火力発電所の新規建設中止などを盛り込んだ声明に、ヨーロッパ各国など40か国あまりが賛同しました。日本やアメリカ、中国は含まれておらず、「脱石炭」が議論の焦点になっています。
・声明では、主要経済国は可能なかぎり2030年代に、世界全体では可能なかぎり2040年代に、排出削減対策がとられていない石炭火力発電所から移行するため、取り組みを進めるとしています。
また、こうした石炭火力発電所については新規建設を中止するほか、他国での建設に対する政府による直接的な支援をやめるとしています。

　声明には40か国あまりが賛同し、フランスやドイツといったヨーロッパ各国のほか、韓国などアジアの国々、それにアフリカや中東の各国が含まれています。

A-3[石炭火力2030～40年代廃止へ　日本、政策見直し迫られる可能性]（毎日）
　日本は合意に加わらず静観する構えだが、今後さらに「脱石炭」の動きが広がれば、政策の見直しを迫られる可能性もある。

　英国によると、賛同国にはベトナムやポーランドなど、石炭火力の新規建設・投資を停止することを初めて表明した18カ国が含まれる。英紙ガーディアンによると、国レベルでは40カ国超が賛同したものの、石炭火力の発電が多い中国やインド、米国は参加していない。日本政府は「合意は、国の数よりも、影響力の大きい米国が参加するかが焦点」（担当者）として、政策への大きな影響は否定する。