孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】共産党が野党協力する意味、２０１７年は野党協力がなく自民党が大勝（465中284）

今回は協力で自民党は－。従って自民党は共産党攻撃。連合会長協力に反対。枝野氏は及び腰。何故四党合意か。憲法順守、②格差・貧困の是正、原発のない社会、権力の私物化に反対
2021-10-21 07:563

　２０１７年衆議院総選挙と比較して大きな違いは、「立・共一本化、選挙区全２８９中７割越、２２０程度。２０１７年選挙では立民、希望の党、共産競合が１７０程度。野党系候補は票の上積みが期待できる」状況を作ったことにある。
　野党協力は相当前から動いており、したがって、自民党は共産党攻撃に力を注いだ。
　その典型は６月「政府は１１日の閣議で、共産党は“破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体だ」とする答弁書を決定した。答弁書は共産党について「日本国内において破防法に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している”と説明した（産経）。
　共産党の今日の行動を見れば、暴力革命を行う党との位置づけはあまりに馬鹿げている。
　しかし、これを行う意義がある。
　そして、自民党の甘利明幹事長は１４日、衆院選（１９日公示、３１日投開票）の争点について、立憲民主党が政権交代を実現した場合、共産党からの限定的な閣外協力で合意していることを踏まえ、「われわれの自由民主主義の思想で運営される政権と、共産主義が初めて入ってくる政権とどちらを選ぶのかという政権選択だ」と述べている（産経）。
　こうした評価を出すことによって、選挙で野党協力を行う側の主力、立憲民主党、その支持団体の連合の腰が引ける結果をもたらした。
　新たに就任した連合の芳野友子会長は１０月7日、記者会見し、立憲民主、共産両党が政権交代時に共産による「限定的な閣外からの協力」で合意したことに対し、「連合はこれまでも共産の閣外協力はあり得ないと主張している」と述べた（毎日）。
　枝野氏は「枝野幸男代表は６月１７日、東京都内の連合本部で開かれた中央執行委員会に出席し、次期衆院選で目指す同党の政権構想について「共産党とは理念が違っている部分があるので、連立政権は考えていない」と述べ、共産と連立政権を組む考えのないことを明言した」【時事】。
　そして、芳野友子会長発言後枝野氏は芳野会長を合い、「芳野氏は会談で、立憲と共産の関係について「うまくコントロールしてほしい」と要望。枝野氏は「連合には迷惑をかけないように十分、地域で徹底していく」と応じた」という状況である。
　本来は、何故選挙協力が出来たか、その意義を指摘すべきであるのに、この点が立憲側からほとんどなされていない。
　意義については、四党合意内容を見るのが最もわかりやすい。
　野党は「衆議院総選挙における野党共通政策の提言」に合意した。この合意の諸点を新たにみてみたい。
　１　憲法に基づく政治の回復
・安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの法律の違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する。
・平和憲法の精神に基づき、総合的な安全保障の手段を追求し、アジアにおける平和の創出のためにあらゆる外交努力を行う。
・核兵器禁止条約の批准をめざし、まずは締約国会議へのオブザーバー参加に向け努力する。
・地元合意もなく、環境を破壊する沖縄辺野古での新基地建設を中止する。
２　科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化
・従来の医療費削減政策を転換し、医療・公衆衛生の整備を迅速に進める。
・医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーの待遇改善を急ぐ。
・コロナ禍による倒産、失業などの打撃を受けた人や企業を救うため、万全の財政支援を行う。
３　格差と貧困を是正する
・最低賃金の引き上げや非正規雇用・フリーランスの処遇改善により、ワーキングプアをなくす。
・誰もが人間らしい生活を送れるよう、住宅、教育、医療、保育、介護について公的支援を拡充し、子育て世代や若者への社会的投資の充実を図る。
・所得、法人、資産の税制、および社会保険料負担を見直し、消費税減税を行い、富裕層の負担を強化するなど公平な税制を実現し、また低所得層や中間層への再分配を強化する。
４　地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行
・再生可能エネルギーの拡充により、石炭火力から脱却し、原発のない脱炭素社会を追求する。
・エネルギー転換を軸としたイノベーションと地域における新たな産業を育成する。
・自然災害から命とくらしを守る政治の実現。
・農林水産業への支援を強め、食料安全保障を確保する。
５　ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現
・ジェンダー、人種、年齢、障がいなどによる差別を許さないために選択的夫婦別姓制度やLGBT平等法などを成立させるとともに、女性に対する性暴力根絶に向けた法整備を進める。
・ジェンダー平等をめざす視点から家族制度、雇用制度などに関する法律を見直すとともに、保育、教育、介護などの対人サービスへの公的支援を拡充する。
・政治をはじめとした意思決定の場における女性の過少代表を解消するため、議員間男女同数化（パリテ）を推進する。
６　権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する
・森友・加計問題、桜を見る会疑惑など、安倍、菅政権の下で起きた権力私物化の疑惑について、真相究明を行う。
・日本学術会議の会員を同会議の推薦通りに任命する。
・内閣人事局のあり方を見直し、公正な公務員人事を確立する。
　本来は今次総選挙の意義は、野党合意と逆の動きをする自公政権と、それを阻止しようとする側の戦いであるはずがここに焦点があてていない。

コメント(2)

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[1] mixiユーザー 10月21日 17:24

まったく、お粗末な自民党の、共産党および、野党選挙協力に対する非難、デマにも等しい中傷、攻撃。彼らの思想は、米ソ対立時代の、古臭い固定観念による、赤狩り、レッド・パージと同じレベル。日本人は、感情感傷的だから、それを利用したいのだろうが、もう、日本人も、簡単には騙されない。
ヨーロッパでは、共産党を含む連合政権が多数の国であるのに、日本はなんという後進国だ！！！

[2] mixiユーザー 10月23日 15:03

>>[1]

ええ、怒りに同感！！

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