孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】宏池会系である「岸田派」はハト派的イメージ。

特に大平氏は田中角栄の日中国交回復の外相。加藤紘一は外務省時代チャイナスクール。だが岸田氏、台湾海峡問題等で日本は米中対立の「最前線」、民主主義等「基本的な価値観を守る覚悟」を示す必要があると強調
2021-09-04 07:495

一般的に、宏池会系である「岸田派」はハト派的要素があるのではないかとみられる。かつての大平派→鈴木派→宮澤派→加藤派と見られた頃はその要素が強かった。大平氏は田中角栄首相時代の外相であり、日中国交回復に尽力した。防衛庁長官、内閣官房長官、自由民主党政務調査会長、幹事長、宏池会会長を歴任した加藤紘一氏も外務省時代「チャイナ・スクール」（日中国交回復推進）とみなされていた。
　しかし、ここにきて、岸田氏の対応は、米国一辺倒を強く打ち出している。
　日本を対中包囲網の中核に据えたい米国は二階幹事長の影響力を強く嫌っている。その中、いち早く二階幹事長切りの方針を打ち出した。そして今、台湾問題で日本が最前線に立つことを示している。
A：事実関係「台湾問題「大きな課題」、日本は米中対立の最前線－自民・岸田氏」（ブルムバーグ３日）
　自民党総裁選に出馬表明している岸田前政調会長は、今後の日本外交を巡り「台湾海峡問題は大きな課題となってくる」との認識を示した。日本は米中対立の「最前線に位置」しており、民主主義や法の支配、人権といった「基本的な価値観を守る覚悟」を示す必要があると強調した。
　３日午前、菅首相が自民党総裁選への不出馬を明らかにする直前にブルームバーグとのインタビューで話した。
　岸田氏は「香港とかウイグルの状況をみると、やはり次は台湾海峡問題が大きな課題になってくる」と指摘。米国など基本的な価値観を共有する国々と協力しながら「台湾ともしっかり連携していかなければならない」と述べた。
　中国の「権威的姿勢には懸念も感じる」と述べ、「現実的な観点から中国との距離感を考えていく」との考えを示した。岸田氏が率いる「宏池会」は大平正芳元首相ら歴代領袖が中国との関係発展に取り組んできた経緯がある。
　中国が軍事的圧力を強める台湾を巡っては、４月に行われた日米首脳会談の共同声明で台湾海峡の平和と安定の重要性を確認。７月に公表した防衛白書でも「台湾情勢安定の重要性」が初めて明記された。
　岸田氏は日銀が掲げる２％の物価目標については、実際の物価とのかい離など「議論があることは承知している」とした上で、２％は「国際的な、標準的な数字」と説明。目標変更はさまざまなシグナルを送ることになり、「金融政策においても今の状況はしばらく維持し、そして努力を続けていかなければいけない」と話した。
　新型コロナウイルス対応の経済対策の規模については「すでに需給ギャップが30兆円という数字が出ている」と述べ、「さまざまな数字を参考にしながら数字は詰めていきたい」と語った。
　岸田氏は1993年の衆院選で初当選。安倍晋三政権で外相を2012年から４年８カ月務めた。15年には慰安婦問題について日韓で合意。16年には、現職の米国大統領として初めて広島を訪問したオバマ氏を安倍氏とともに迎えた。被爆地の広島市中心部を含む広島１区選出で、「核軍縮」をライフワークとする。
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