「プランA」と決別、予防医療や教育、農林水産業の雇用を増やす「プランB」を提言
医療経済学者・医師の兪炳匡（ゆう・へいきょう）神奈川県立保健福祉大学教授
＝米国籍＝が書いた刺激的な日本再生論である。
米国や諸外国の成功例を模倣して過去３０年失敗し続けた金融財政政策・新産業創出の「プランA」との決別を訴え、予防医療や教育、農林水産業の雇用を大幅に増やす「プランB」を具体的に提言する。
いつまでもかつての思考に浸っていてはいけない。日本の国際競争力は１９９０年代後半から急速に低下し「日米欧が世界経済の三極だった時代は完全に終わった」と指摘する。
所得・資産の再分配を行うべき日本の政治システムの貧困化も進行した。
従来のプランAが大都市集中で「勝ちを増やす」のが狙いなのに対し、プランBは地方を活性化して「負けを減らす」。社会的連帯を担う自治体やNPOの活躍を促す。演劇などの芸術の活用や北東アジア経済共同体創設も提案する。
著者は気骨の人といえる。
１９６７年大阪市に生まれ、北海道大医学部を卒業後、医師になってから渡米して医療経済学を学び、２５年に及んだ米国での研究生活を畳んで昨年４月、自らの日本再生論を実践しようと帰国した。新型コロナのお粗末な「科学なき政策」への批判は鋭い。長年の研究を基にデータも詳細に示し、説得力がある。
（共同通信客員論説委員 小川明）
日本再生のための「プランB」 医療経済学による所得倍増計画 集英社新書 兪炳匡著
【 Medical Journalist NPO日本医学ジャーナリスト協会会報 August 2021】
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唾液のPCR検査、実はかしこまって病院でやるような検査ではない
わだ内科クリニック
和田眞紀夫
2021年8月26日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://
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唾液のPCR検査、実はかしこまって病院でやるような検査ではない。容器を渡してあとは何処かに立て掛ける場所を作っておけば良いだけだ（当院では医師である私が直接手渡しで受け取って、法律に従って厳重に3重の容器に収納しているが）。2−3分もあればほとんどの人が自分で唾液を容器に入れられる。立会人が必要だとしても離れてみていれば感染のリスクは全くなく、医師である必要もない。区役所やその出張所に専用のブースを設置して（専用の一部屋でも戸外のテントでもよい）そこでやればいいだけのことだ。仰々しい行政検査というものにして診療所限定にしてるから、ハードルが高すぎて検査できない検査難民が続出しているのだ。
民間会社の検査キットもどんどん利用すればいいのだが、1回3000円前後のコストはまだまだ高すぎる。アメリカでは5ドル前後で手に入るし、日本でも1000円以下でできるのなら気軽にみんな自分で頻繁に調べられる。容器を郵送で届けなければならないのも鬱陶しい。薬局で販売しているのだからそこで回収すればいい。それこそ駅とかショッピングモールでもそのような検査ブースは簡単に設置できる。それを行政が正式な検査として認めて利用すればいいだけのことだ。それができないのはあまりにも為政者の頭が硬すぎるし、何よりも現行の法律が邪魔をしてるのである（しかし、感染症法の2類扱いを5類扱いにすることは今になって議論が高まっているが、5類にすることの懸念はある。5類になったことをいいことに国や都が何もやらなくなってしまう恐れがあることで、入院費、検査費、治療費などは引き続き無料にすることが5類にする場合の必須条件だ。それが5類にしてしまうことでできないというならばそれができる新たな決まりを作ればいいだけのことだ）。
2021年8月17日付で東京都福祉保健局感染症対策部防疫・情報管理課から都内各診療・検査医療機関あてに通達が届いた。「濃厚接触者への対応が可能との回答をいただいた医療機関におかれましては、保健所を経由せず、濃厚接触者より受診の連絡があった場合等には、別添を踏まえ行政検査や指導等の柔軟な対応について、御協力いただけますよう、お願いいたします。」 このもとになっている通達は、先行して2021年8月13日付で厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から都道府県各保健所設置市衛生主管部（局）あてに送られたもので、この文末に参考資料として転記する。 要するに保健所の業務が逼迫しているので、保健所の指示がなくても診療所で濃厚接触者の検査を実施するように促した内容だ。
ところで、当院で実施しているPCR検査数と陽性率はすさまじいことになっている。今週に入ってさらに検査する人が激増していて、一昨日は18人にPCR検査を実施して9人が陽性だった（先週の日曜日は6人検査して６人陽性だった）。これら9人の陽性者の同居の家族を調べてみたら、両親と祖父母・子供たちの6人家族とか、ご夫婦とお子さんの3人暮らし、奥様との2人暮らしなど、軒並み濃厚接触者が大勢いて、昨日のPCR検査数はこれまでの最多の28人となってしまって、1日中検査をしているような状況だ（その合間を縫ってかかりつけの診察と、20人前後のコロナワクチンの接種も行っている。詳細は前回のMRIC記事参照、 http://
困ったことはあっという間に1日のPCR検査枠が埋まってしまって「東京都発熱相談センター」から依頼された新たな発熱患者さんの多くを翌日の検査予約に回さなくてはならない事態になっていることだ。鼠算式に濃厚接触者の検査が増えていくと、検査予約だけで3−4日先まで埋まってしまうことになって検査結果が出るのはいつになるのだろう。
このような状況は当院だけのことではないらしい。昨日は生後8か月の赤ちゃんが高熱を出して総合病院の救急外来を受診してPCR検査でコロナ陽性となった、その両親が当院を訪れた。「両親のPCR検査は他院でしてもらうように」と言われて実施してもらえなかったために検査目的で来院したのだ。結果は両親共陽性だった。この赤ちゃんに限らず今は濃厚接触者以外でも15歳、16歳という子供の感染者が目立つ。保健所が完全に機能不全に陥っているから、もうすべての陽性者にすぐ電話を入れることすらできず、重症者優先にして対応している。一昨日当院でコロナ陽性が判明して自宅療養していた患者さんが容体が悪化して救急車を呼んだ。「通算2
回救急車を呼んで2回とも救急隊が来てくれたけど、入院先がないといって戻っていってしまった」と連絡があった。当院ではどうすることもできないので、保健所に連絡して相談し、それでも間に合わないようならばもう一度救急車を呼ぶように指示した。 今、診療所が行わなければならない業務は山積みなのに厚労省の新たな通達が実際の診療行為を妨害している。
本来、熱がある人の診察や検査をするのが診療所の役割だが、症状のない濃厚接触者の検査を診療所の行政検査に丸投げすることを決定して通達した厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、そしてその通達文書をまるまるメールに添付して医療機関に送りつけてくる東京都福祉保健局感染症対策部防疫・情報管理課にはもう少し考え方をあたらめてほしい。PCR検査の拡大を阻んでいるものは何か。そのおおもとの指示をだしているのが感染研や政府の分科会というなら根本からの大改革が必要だ。今の行政を動かすことができるのは政権与党の自民党内の有識者だけかもしれず、だんまりを決め込まずに内閣を動かしてほしい。
最後に、厚労省が診療所に対して実施を啓蒙しているコロナの簡易抗原検査について話しておきたい。簡易とは名ばかりで医療機関で行う抗原検査は検者にとって感染リスクを伴う大変な検査なのだ。なぜならこの診療所で実施する抗原検査は鼻咽頭ぬぐい（もしくは鼻腔ぬぐい）検体を使わなければならず、基本的には感度の低い唾液検体は選ばない。患者さんの至近距離まで近づいて鼻腔に綿棒を挿入するのだから患者さんの飛沫を浴びやすいのだ。したがって、この検査はアクリル板越しに防護服を着て厳重装備で実施しなければならないので、当院では症状が重くてすぐに結果が求められる場合に限って実施することにしている。なお、唾液が取
れない人に対するPCR検査も同様に防護服を着た完全防備体制で鼻咽頭ぬぐい検体を採取する。
ところで、薬局で売られている一般の人向けの簡易抗原検査となると全く事情が違う。これは基本的には自分で鼻腔を拭う方法なので誰にも迷惑をかけない。PCRキットよりも安価なうえに15分で結果が出るので実に有効なツールなのだ。どうして国（もしくは感染研は）この自宅用の簡易抗原検査をもっと啓蒙して普及させようとしないのか理解に苦しむ。著者が学校医をしている学校に対してはこのようなキットを常に用意しておいて、陽性者が出たらいち早く接触疑いのある生徒に簡易抗原検査を実施するように指導している。「PCR検査」にたどり着いて結果を待っている間に感染が拡大してしまうからだ。民間会社のPCRキットもたとえば対外交流の大会参加前などに実施するのは有効だろう。今のように検査で陽性となっても保健所が何の指示も出してくれないなら行政検査にこだわる必要など何もない。学校に限らず診療所でPCR検査がなかなか受けられなくて困っておられる方には、是非このような薬局市販の簡易キットを積極的に実施することをお勧めしたい。
参考資料：
感染拡大地域における陽性者の家族等への検査について 緊急事態宣言対象地域やまん延防止等重点措置区域など感染が大きく拡大し ている地域における積極的疫学調査については、「感染拡大地域の積極的疫学調 査における濃厚接触者の特定等について」（６月４日付事務連絡及び７月 30 日 付事務連絡）において必要な検査が迅速に行えるよう柔軟な対応をお願いして いるところです。 今般、地域で必要な行政検査が迅速に実施できるよう、緊急事態宣言対象地域、 又はまん延防止等重点措置区域においては、これら地（区）域に指定されている 期間中に限り、保健所との間で、行政検査に関する委託契約を結んでいる医療機 関は、医師が陽性と診断した者の同居家族等の濃厚接触の可能性がある者につ いても検査を促し、なるべく検査を実施するよう関係者に周知していただくよ うお願いします。
（参考１）期間限定の緊急事態措置の更なる強化に関する提言（令和３年８月 12日）（抜粋） [?]緊急事態措置地域において更に行うべき対策 【災害医療との考えの下での医療提供体制の更なる強化】 〇 診療所の医師は、検査陽性者を確認した際には、保健所の判断が無くと も、さらにその家族等の濃厚な接触の可能性のある者に検査を促すこと。 さらに、保健所の連絡を待たず、必要な治療や保健指導を行うこと。 【検査の更なる促進】 〇 自治体は、学校、職場、保育園等において、体調が少しでも悪い場合に は気軽に抗原定性検査やPCR検査を受けられるよう促すこと。検査陽性者を 確認した際には、医師や健康管理者は、保健所の判断が無くても、さらに 濃厚な接触の可能性のある者に検査を促すこと。
（参考２） ○ 「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の委託契約について（再周 知）」（令和２年９月９日付事務連絡）
https:/
「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａについて（そ の４）」
（令和３年３月８日付事務連絡）
https:/
医療経済学者・医師の兪炳匡（ゆう・へいきょう）神奈川県立保健福祉大学教授
＝米国籍＝が書いた刺激的な日本再生論である。
米国や諸外国の成功例を模倣して過去３０年失敗し続けた金融財政政策・新産業創出の「プランA」との決別を訴え、予防医療や教育、農林水産業の雇用を大幅に増やす「プランB」を具体的に提言する。
いつまでもかつての思考に浸っていてはいけない。日本の国際競争力は１９９０年代後半から急速に低下し「日米欧が世界経済の三極だった時代は完全に終わった」と指摘する。
所得・資産の再分配を行うべき日本の政治システムの貧困化も進行した。
従来のプランAが大都市集中で「勝ちを増やす」のが狙いなのに対し、プランBは地方を活性化して「負けを減らす」。社会的連帯を担う自治体やNPOの活躍を促す。演劇などの芸術の活用や北東アジア経済共同体創設も提案する。
著者は気骨の人といえる。
１９６７年大阪市に生まれ、北海道大医学部を卒業後、医師になってから渡米して医療経済学を学び、２５年に及んだ米国での研究生活を畳んで昨年４月、自らの日本再生論を実践しようと帰国した。新型コロナのお粗末な「科学なき政策」への批判は鋭い。長年の研究を基にデータも詳細に示し、説得力がある。
（共同通信客員論説委員 小川明）
日本再生のための「プランB」 医療経済学による所得倍増計画 集英社新書 兪炳匡著
【 Medical Journalist NPO日本医学ジャーナリスト協会会報 August 2021】
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唾液のPCR検査、実はかしこまって病院でやるような検査ではない
わだ内科クリニック
和田眞紀夫
2021年8月26日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://
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唾液のPCR検査、実はかしこまって病院でやるような検査ではない。容器を渡してあとは何処かに立て掛ける場所を作っておけば良いだけだ（当院では医師である私が直接手渡しで受け取って、法律に従って厳重に3重の容器に収納しているが）。2−3分もあればほとんどの人が自分で唾液を容器に入れられる。立会人が必要だとしても離れてみていれば感染のリスクは全くなく、医師である必要もない。区役所やその出張所に専用のブースを設置して（専用の一部屋でも戸外のテントでもよい）そこでやればいいだけのことだ。仰々しい行政検査というものにして診療所限定にしてるから、ハードルが高すぎて検査できない検査難民が続出しているのだ。
民間会社の検査キットもどんどん利用すればいいのだが、1回3000円前後のコストはまだまだ高すぎる。アメリカでは5ドル前後で手に入るし、日本でも1000円以下でできるのなら気軽にみんな自分で頻繁に調べられる。容器を郵送で届けなければならないのも鬱陶しい。薬局で販売しているのだからそこで回収すればいい。それこそ駅とかショッピングモールでもそのような検査ブースは簡単に設置できる。それを行政が正式な検査として認めて利用すればいいだけのことだ。それができないのはあまりにも為政者の頭が硬すぎるし、何よりも現行の法律が邪魔をしてるのである（しかし、感染症法の2類扱いを5類扱いにすることは今になって議論が高まっているが、5類にすることの懸念はある。5類になったことをいいことに国や都が何もやらなくなってしまう恐れがあることで、入院費、検査費、治療費などは引き続き無料にすることが5類にする場合の必須条件だ。それが5類にしてしまうことでできないというならばそれができる新たな決まりを作ればいいだけのことだ）。
2021年8月17日付で東京都福祉保健局感染症対策部防疫・情報管理課から都内各診療・検査医療機関あてに通達が届いた。「濃厚接触者への対応が可能との回答をいただいた医療機関におかれましては、保健所を経由せず、濃厚接触者より受診の連絡があった場合等には、別添を踏まえ行政検査や指導等の柔軟な対応について、御協力いただけますよう、お願いいたします。」 このもとになっている通達は、先行して2021年8月13日付で厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から都道府県各保健所設置市衛生主管部（局）あてに送られたもので、この文末に参考資料として転記する。 要するに保健所の業務が逼迫しているので、保健所の指示がなくても診療所で濃厚接触者の検査を実施するように促した内容だ。
ところで、当院で実施しているPCR検査数と陽性率はすさまじいことになっている。今週に入ってさらに検査する人が激増していて、一昨日は18人にPCR検査を実施して9人が陽性だった（先週の日曜日は6人検査して６人陽性だった）。これら9人の陽性者の同居の家族を調べてみたら、両親と祖父母・子供たちの6人家族とか、ご夫婦とお子さんの3人暮らし、奥様との2人暮らしなど、軒並み濃厚接触者が大勢いて、昨日のPCR検査数はこれまでの最多の28人となってしまって、1日中検査をしているような状況だ（その合間を縫ってかかりつけの診察と、20人前後のコロナワクチンの接種も行っている。詳細は前回のMRIC記事参照、 http://
困ったことはあっという間に1日のPCR検査枠が埋まってしまって「東京都発熱相談センター」から依頼された新たな発熱患者さんの多くを翌日の検査予約に回さなくてはならない事態になっていることだ。鼠算式に濃厚接触者の検査が増えていくと、検査予約だけで3−4日先まで埋まってしまうことになって検査結果が出るのはいつになるのだろう。
このような状況は当院だけのことではないらしい。昨日は生後8か月の赤ちゃんが高熱を出して総合病院の救急外来を受診してPCR検査でコロナ陽性となった、その両親が当院を訪れた。「両親のPCR検査は他院でしてもらうように」と言われて実施してもらえなかったために検査目的で来院したのだ。結果は両親共陽性だった。この赤ちゃんに限らず今は濃厚接触者以外でも15歳、16歳という子供の感染者が目立つ。保健所が完全に機能不全に陥っているから、もうすべての陽性者にすぐ電話を入れることすらできず、重症者優先にして対応している。一昨日当院でコロナ陽性が判明して自宅療養していた患者さんが容体が悪化して救急車を呼んだ。「通算2
回救急車を呼んで2回とも救急隊が来てくれたけど、入院先がないといって戻っていってしまった」と連絡があった。当院ではどうすることもできないので、保健所に連絡して相談し、それでも間に合わないようならばもう一度救急車を呼ぶように指示した。 今、診療所が行わなければならない業務は山積みなのに厚労省の新たな通達が実際の診療行為を妨害している。
本来、熱がある人の診察や検査をするのが診療所の役割だが、症状のない濃厚接触者の検査を診療所の行政検査に丸投げすることを決定して通達した厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、そしてその通達文書をまるまるメールに添付して医療機関に送りつけてくる東京都福祉保健局感染症対策部防疫・情報管理課にはもう少し考え方をあたらめてほしい。PCR検査の拡大を阻んでいるものは何か。そのおおもとの指示をだしているのが感染研や政府の分科会というなら根本からの大改革が必要だ。今の行政を動かすことができるのは政権与党の自民党内の有識者だけかもしれず、だんまりを決め込まずに内閣を動かしてほしい。
最後に、厚労省が診療所に対して実施を啓蒙しているコロナの簡易抗原検査について話しておきたい。簡易とは名ばかりで医療機関で行う抗原検査は検者にとって感染リスクを伴う大変な検査なのだ。なぜならこの診療所で実施する抗原検査は鼻咽頭ぬぐい（もしくは鼻腔ぬぐい）検体を使わなければならず、基本的には感度の低い唾液検体は選ばない。患者さんの至近距離まで近づいて鼻腔に綿棒を挿入するのだから患者さんの飛沫を浴びやすいのだ。したがって、この検査はアクリル板越しに防護服を着て厳重装備で実施しなければならないので、当院では症状が重くてすぐに結果が求められる場合に限って実施することにしている。なお、唾液が取
れない人に対するPCR検査も同様に防護服を着た完全防備体制で鼻咽頭ぬぐい検体を採取する。
ところで、薬局で売られている一般の人向けの簡易抗原検査となると全く事情が違う。これは基本的には自分で鼻腔を拭う方法なので誰にも迷惑をかけない。PCRキットよりも安価なうえに15分で結果が出るので実に有効なツールなのだ。どうして国（もしくは感染研は）この自宅用の簡易抗原検査をもっと啓蒙して普及させようとしないのか理解に苦しむ。著者が学校医をしている学校に対してはこのようなキットを常に用意しておいて、陽性者が出たらいち早く接触疑いのある生徒に簡易抗原検査を実施するように指導している。「PCR検査」にたどり着いて結果を待っている間に感染が拡大してしまうからだ。民間会社のPCRキットもたとえば対外交流の大会参加前などに実施するのは有効だろう。今のように検査で陽性となっても保健所が何の指示も出してくれないなら行政検査にこだわる必要など何もない。学校に限らず診療所でPCR検査がなかなか受けられなくて困っておられる方には、是非このような薬局市販の簡易キットを積極的に実施することをお勧めしたい。
参考資料：
感染拡大地域における陽性者の家族等への検査について 緊急事態宣言対象地域やまん延防止等重点措置区域など感染が大きく拡大し ている地域における積極的疫学調査については、「感染拡大地域の積極的疫学調 査における濃厚接触者の特定等について」（６月４日付事務連絡及び７月 30 日 付事務連絡）において必要な検査が迅速に行えるよう柔軟な対応をお願いして いるところです。 今般、地域で必要な行政検査が迅速に実施できるよう、緊急事態宣言対象地域、 又はまん延防止等重点措置区域においては、これら地（区）域に指定されている 期間中に限り、保健所との間で、行政検査に関する委託契約を結んでいる医療機 関は、医師が陽性と診断した者の同居家族等の濃厚接触の可能性がある者につ いても検査を促し、なるべく検査を実施するよう関係者に周知していただくよ うお願いします。
（参考１）期間限定の緊急事態措置の更なる強化に関する提言（令和３年８月 12日）（抜粋） [?]緊急事態措置地域において更に行うべき対策 【災害医療との考えの下での医療提供体制の更なる強化】 〇 診療所の医師は、検査陽性者を確認した際には、保健所の判断が無くと も、さらにその家族等の濃厚な接触の可能性のある者に検査を促すこと。 さらに、保健所の連絡を待たず、必要な治療や保健指導を行うこと。 【検査の更なる促進】 〇 自治体は、学校、職場、保育園等において、体調が少しでも悪い場合に は気軽に抗原定性検査やPCR検査を受けられるよう促すこと。検査陽性者を 確認した際には、医師や健康管理者は、保健所の判断が無くても、さらに 濃厚な接触の可能性のある者に検査を促すこと。
（参考２） ○ 「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の委託契約について（再周 知）」（令和２年９月９日付事務連絡）
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「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａについて（そ の４）」
（令和３年３月８日付事務連絡）
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