孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】西側諸国はタリバン政権にどう対応すべきか。

イスラム教は「外部勢力が自己勢力圏に攻撃時、命を懸けて戦え、もし彼らが逃げて勢力圏を出た場合には深追いをするなという教え」。９．１１時、オサマビンラーデンの要求はサウジの米軍基地撤廃。受理しないなら対米戦争
2021-08-20 07:343

・イスラム過激派は、西側諸国に、ある意味我々の理解しがたい理由でもって攻撃されるという感じを持っているがそれは違う。
・イスラム教においては外務勢力が自分達の勢力圏に攻撃をかけた時には、命を懸けて戦え、もし彼らが逃げて勢力圏を出た場合には深追いをするなという教えがある。
・その際、アルカイダが米国に９・１１同時多発テロ攻撃を起こしたではないかとの疑問もあるであろう。
　確かにオサマビンラーデンらが米国に同時多発テロ攻撃を行った。そしてオサマビンラーデンは１９９７年頃「米国との戦争宣言」を行っている。しかしこれは極めて具体的理由を持っていた。それは、「当時米軍はサウジに基地を持っていたが、サウジはイスラムの聖地、メッカ、メジナを持ち、その地に異教徒が軍事基地を持つのは許されない、もし米国が基地を徹智しないなら米国を攻撃する」というものである。
・したがって西側諸国がアフガニスタンに介入しなければ、タリバンが非イスラム社会を武力攻撃するというものではない。
・問題は「イスラム圏」への対応である。
　中国の新疆ウイグル地方、中央アジア、サウジを含む湾岸諸国におけるイスラム急進派はタリバンとの連携を強めていこう。
・同じく「イスラム急進派」とみられるイランとタリバンは関係がよくない。イランと近い北部の勢力はタリバンと対立している。イランはシーア派であり、タリバンはスンニー派である。
・西側としての懸念は、タリバン政権下、麻薬の輸出が増大する可能性であろう。
・タリバン政権下、人権が抑圧されるという指摘があろう。社会体制はそれぞれの社会が歴史と共に歩んできたものであり、外部勢力の介入により変化が生まれるものではない。
・アフガンという地はアフガンの人々に委ねるという考え方で臨むべきである。
・民主主義が何故アフガンで受容されなかったか。
　今日、グローバリズムは格差社会を助長する。大統領が逃亡した際、巨額の富を持って逃げたと言われるように、政治の民主化は社会の公平を担保するものではない。米国が導入した社会は「民主主義」体制ではあったが、同時に「新自由主義」で富む者は富む、貧者は切り捨てである。他方伝統的イスラム社会は貧者は村落共同体で面倒を見る社会である。多くの生活困窮者を抱える場合、社会は後者を支持する。