孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】朝日世論調査、五輪反対55%。

こうした中、最高位の「ＴＯＰスポンサー」のトヨタ自動車は１９日、五輪に関するテレビＣＭを放送しないことと、社長が開会式出席を見送り方針を明らかに。本来世論を汲み取るのは政治の仕事でしょう。対比は日本の政治の歪みを示す。
2021-07-20 08:065

　日本の政治は「国民主権」を原則としている。
　「国民主権」なら当然、政治は国民が個々の問題にどの様に考えているかの配慮を行わなければならない。だが菅政権にはそれがない。多くの国民が反対の立場を取っている中で、五輪の強行突破を図る。米紙ワシントン・ポストは１７日、東京五輪に”完全な失敗に向かっているように見える”。五輪招致の理念だった”おもてなし”の精神→外国人への警戒、開催強行するＩＯＣや政府の姿勢に国民の反発は強まり”熱気は不満、無関心、ついには敵意に変わった”と論じたが、まさにこれが現状であろう。
　この中、最高位の「ＴＯＰスポンサー」のトヨタ自動車は１９日、五輪に関するテレビＣＭを放送しないことと、社長が開会式出席を見送り方針を明らかにした。「国民の反発を買わない」選択をした。
　この両者の比較をすれば、今日本の政治が如何に歪んだものになっているかが解る。
A-1[トヨタ、国内で五輪関連ＣＭ放送せず…「色々なことが理解されない五輪に」（読売、１９日）
東京五輪で、最高位の「ＴＯＰスポンサー（ワールドワイドパートナー）」を務めるトヨタ自動車は１９日、国内では五輪に関するテレビＣＭを放送しない方針を明らかに。
　トヨタの長田准執行役員が、オンラインで報道陣の取材に答えた。大会に対するトヨタの考え方などを伝えるＣＭを作成していたが放送しない。豊田章男社長を含むトヨタ関係者は、開会式などへの出席も見送る方針だ。長田氏は、「色々なことが理解されていない五輪になりつつある」と述べた。
　一方、大会運営への支援では、関係者を運ぶ車両など計３３４０台を提供する。このうち、燃料電池車（ＦＣＶ）の「ミライ」や自動運転機能を持つ電気自動車（ＥＶ）「イー・パレット」などの電動車が９割を占め、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の低減につなげる。
　長田氏は、「アスリートが集中し、ベストなパフォーマンスができることを一番に考えたい」とも強調した。東京五輪とパラリンピックには、トヨタに所属するなど関係するアスリート計約２００人の出場が内定している。自社メディア「トヨタイムズ」で取り上げて、アスリートを応援していくという。
A-2「トヨタ、五輪ＣＭ見送り　企業イメージ低下懸念か」（産経）
トヨタ自動車は１９日、五輪に関するテレビＣＭを国内では見送る方針を明らかにした。企業イメージの低下につながると判断した可能性がある。
A-2トヨタ、社長は開会式出席を見送り（東京、19日）
五輪反対55%、安全安心の大会「できない」68％朝日世論調査
17、18日に朝日新聞社が実施した世論調査（電話）で、この夏に東京五輪・パラリンピックを開くことの賛否を聞くと、賛成33%で、反対55%の方が多かった。菅義偉首相が繰り返す「安全、安心の大会」には「できない」が68%に上り、コロナ禍での開催への不安が賛否に影響しているようだ。
　五輪・パラリンピックが「安全、安心の大会」に「できる」は21%にとどまった。内閣支持層では「できる」が46%で、「できない」の41%をやや上回ったが、不支持層では「できる」7%に対し、「できない」が87%に達した。
　開催の賛否を男女別にみると、女性は賛成26%、反対59%、男性は賛成41%、反対51%。すべての年代で反対が賛成を上回った。開催地の東京では賛成30%、反対58%だった。支持政党別では、自民支持層は賛成51%、反対40%と賛成の方が多かった。無党派層では賛成25%、反対60%だった。