孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】 「赤木ファイル」を遺族に開示。

（鑑定評価額から約８億円値引いて学園に売却していたことが発覚。名誉校長に安倍首相夫人が就く予定の時）。理財局より「〈削除した方が良い箇所がある。できる限り早急に対応願います〉。赤木さんメール「〈調書修正には疑問が残る〉
2021-06-23 08:504


A-1　事実関係「赤木ファイルに佐川氏の指示記載「新しい情報を与えないよう」（毎日）
・「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、国は22日、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）が改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」を遺族に開示。
・ファイルは改ざんの経緯を時系列に記した文書や、財務省と近畿財務局との間で交わされたメールなど約500ページ。
・赤木さんが作成した「本省の対応」と題する文書では、財務省から改ざんを指示された経緯を記載。学園に国有地を売却した際の「売り払い決議書」については、2017年3月20日、同省の佐川宣寿理財局長（当時）から「国会答弁を踏まえた修正を行うよう指示（調書の開示により新しい情報を与えることがないよう）があったとのこと」と記されていた。
・佐川氏の指示を巡っては、同省が18年6月に公表した調査報告書で、「国会答弁を踏まえた内容とするよう念押しがあった」と記載されたが、具体的な指示内容は明らかになっていなかった。
・　一方、財務局側が改ざんに抵抗していた実態も詳細につづられていた。赤木さんが作成した文書によると、財務省が学園に厚遇したと受け取られる恐れのある部分を調書から削除する方針を示したのに対し、財務局側が「現場として厚遇した事実もないし、（会計）検査院等にも原調書のままで説明するのが適切」と意見し、「修正に抵抗」したと記載。「現場の問題意識として既に決裁済みの調書を修正することは問題があり行うべきではないと、本省審理室担当補佐に強く抗議した」とも記していた。
A-2　「赤木ファイルに「佐川氏が指示」　組織的改ざん実態判明」（２３日日経）
A-3「「赤木ファイル」自殺との関係争点、司法判断に影響も」（２３日日経）
A-4[赤木さん、反旗のメール…改ざん指示に「疑問」・ファイルで浮き彫りに]（２３日読売）
「赤木ファイル」からは、近畿財務局を巻き込んで改ざんに突き進む財務省理財局の姿が浮き彫りに
・「早急に対応を」
　２０１７年２月２６日。理財局職員からの改ざん指示メールには、そうタイトルが振られていた。送信相手は赤木さんら財務局の７人。赤木さんが初めて改ざんした日のことだった。
　〈削除した方が良い箇所がある。できる限り早急に対応願います〉
　当時は、国有地を鑑定評価額から約８億円値引いて学園に売却していたことが発覚したばかり。学園が開学を計画していた小学校の名誉校長に安倍首相（当時）の夫人が就く予定で、国会で野党側は「首相への 忖度そんたく が働いた」と追及していた。
　売却経緯が記された決裁文書の原本には、首相夫人付職員や自民党国会議員の秘書からの問い合わせ状況などが細かく記されていた。
　指示メールは、それらの削除を求めており、財務局幹部はすぐさま〈経緯は廃棄　整合も問題なし〉〈ご指示通り送付します〉などと返信していた。
　赤木さんが理財局の指示に＜反旗＞を翻したことがわかるのは３月８日のメールだ。２度目の改ざん指示を受けた時期とみられ、赤木さんは理財局職員ら計９人に一斉送信していた。
　〈既に意思決定した調書を修正することには疑問が残る〉
　当時の理財局長、佐川宣寿氏が国会答弁で学園との価格交渉を否定していた。
　理財局側の改ざん案は「価格について協議」などの学園に厚遇したように読める記載を全て消すよう求めるもの。赤木さんは、これに強く反発していた。
　赤木さんはファイルの冒頭にとじた「備忘録」で、「現場として厚遇した事実もない」「修正（改ざん）等の作業過程を記録しておく」と書き残していた。
◆局長の名
　こうした財務局の反発で理財局では３月下旬頃から、財務局での改ざんの進み具合を確認できない状況が続いていた。値引きの根拠を調べる会計検査院による検査が４月中旬に迫っており、理財局には焦りが広がっていたとみられる。
　〈（佐川）局長からの指示により、（決裁文書は）現在までの国会答弁を踏まえた上で作成するよう直接指示がありました〉