五輪、世論調査「中止」＋「再延期」＝6割を超えの中、スポンサーどうする。一覧記載。下手に五輪にのっかる宣伝→反発買う恐れ。ワールドワイドPにコカ・コーラ、ブリジストン、パナソニック、トヨタ。ゴールドにAsahi（ビール）、Asics、Canon、ENEOS、NEC等
・東京オリンピックを今夏開催することについては世論は厳しい。五月の毎日新聞全国世論調査では、「中止すべきだ」が40％で最も多く、前回（29％）から11ポイント増加した。「再び延期すべきだ」は23％（前回19％）で、「中止」と「再延期」を合わせて6割を超えた。海外からの観客を入れずに開催する現在の方針について、「妥当だ」は20％（同34％）で、「国内の観客も入れずに無観客で開催すべきだ」は13％（同14％）、「わからない」は3％（同4％）だった。
・こうした中、スポンサー企業は今後どう対応するのであろうか。
2020年東京五輪（オリンピック）｜スポンサー企業一覧
●ワールドワイドオリンピックパートナー
Coca Cola、Airbnb（民泊サービス）、ALIBABA、Atos（情報技術）、Bridgestone、Dow（化学製品）、GE、Intel、OMEGA、Panasonic、P&G（家庭用品）、SAMSUNG、TOYOTA、VISA、
●ゴールドパートナー
Asahi（ビール）、Asics、Canon、ENEOS、東京海上日動、日本生命、NEC、NTT、野村証券、富士通、みずほ銀行、三井住友銀行(SMBC)、三井不動産、Meiji、LIXIL（住宅設備部材）
●オフィシャルパートナー
味の素、アース製薬、Education First Japan（語学トレーニング）、airweave（寝具）、キッコーマン、KNT−CTホールディングス（旅行業務）、JTB、CISCO（ネットワーク製品）SECOM （セキュリティーサービス＆プランニング）、ANA 、ALSOK、大日本印刷、大和ハウス、東京ガス、東京メトロ、TOTO、東武トップツアーズ、TOPPAN、成田国際空港 、日清食品、日本郵便、日本空港ビルデング、JAL 、JR東日本、久光製薬、三菱電機、ヤマトホールディングス、リクルート、読売新聞、朝日新聞、日経新聞、毎日新聞
●オフィシャルサポーター
AOKI、Aggreko、ECC、EY Japan、KADOKAWA、GOOGLE、コクヨ、清水建設、TANAKAホールディングス、テクノジム、乃村工藝社、パーク24、パソナグループ、ボストンコンサルティンググループ、丸大食品、モリサワ、ヤフー（IT）、産業経済新聞、北海道新聞社
（出典https:/
スポンサーとの関連では次の報道がある。
「東京五輪】スポンサーは「コロナ禍中止機運高まり世間の反発とリスクを見ている」 海外の専門家が指摘.約６０の日本企業約３６３０億円）を投ず（印度紙）。現状では開催反対の声が圧倒的に多いため、広告効果に疑問符。”依然、感動的なスポーツのストーリー伝える方法を模索”」（東スポ）。
＊参考：https:/
・東京オリンピックを今夏開催することについては世論は厳しい。五月の毎日新聞全国世論調査では、「中止すべきだ」が40％で最も多く、前回（29％）から11ポイント増加した。「再び延期すべきだ」は23％（前回19％）で、「中止」と「再延期」を合わせて6割を超えた。海外からの観客を入れずに開催する現在の方針について、「妥当だ」は20％（同34％）で、「国内の観客も入れずに無観客で開催すべきだ」は13％（同14％）、「わからない」は3％（同4％）だった。
・こうした中、スポンサー企業は今後どう対応するのであろうか。
2020年東京五輪（オリンピック）｜スポンサー企業一覧
●ワールドワイドオリンピックパートナー
Coca Cola、Airbnb（民泊サービス）、ALIBABA、Atos（情報技術）、Bridgestone、Dow（化学製品）、GE、Intel、OMEGA、Panasonic、P&G（家庭用品）、SAMSUNG、TOYOTA、VISA、
●ゴールドパートナー
Asahi（ビール）、Asics、Canon、ENEOS、東京海上日動、日本生命、NEC、NTT、野村証券、富士通、みずほ銀行、三井住友銀行(SMBC)、三井不動産、Meiji、LIXIL（住宅設備部材）
●オフィシャルパートナー
味の素、アース製薬、Education First Japan（語学トレーニング）、airweave（寝具）、キッコーマン、KNT−CTホールディングス（旅行業務）、JTB、CISCO（ネットワーク製品）SECOM （セキュリティーサービス＆プランニング）、ANA 、ALSOK、大日本印刷、大和ハウス、東京ガス、東京メトロ、TOTO、東武トップツアーズ、TOPPAN、成田国際空港 、日清食品、日本郵便、日本空港ビルデング、JAL 、JR東日本、久光製薬、三菱電機、ヤマトホールディングス、リクルート、読売新聞、朝日新聞、日経新聞、毎日新聞
●オフィシャルサポーター
AOKI、Aggreko、ECC、EY Japan、KADOKAWA、GOOGLE、コクヨ、清水建設、TANAKAホールディングス、テクノジム、乃村工藝社、パーク24、パソナグループ、ボストンコンサルティンググループ、丸大食品、モリサワ、ヤフー（IT）、産業経済新聞、北海道新聞社
（出典https:/
スポンサーとの関連では次の報道がある。
「東京五輪】スポンサーは「コロナ禍中止機運高まり世間の反発とリスクを見ている」 海外の専門家が指摘.約６０の日本企業約３６３０億円）を投ず（印度紙）。現状では開催反対の声が圧倒的に多いため、広告効果に疑問符。”依然、感動的なスポーツのストーリー伝える方法を模索”」（東スポ）。
＊参考：https:/
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