孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【色平哲郎氏のご紹介】 IOC委員は小誌に「菅が中止を求めても案開催する」週刊文春デジタル　前半

（＊mixiは「全文全角10000文字以内」という規定があり、それにあてはまらないので前半、後半にわけます。）

本日も衆参会合の間をぬって、正午から三木義一・前青山学院大学学長（税法）とYOO先生との対談
冒頭、三木前学長からプレゼン：
プランAに対応する税制が、クズネッツ Kuznets・カーブとラッファー Laffer・カーブ、を前提とした「企業成長優先税制」
はたして、地方自治体が課税能力・徴税能力（なるもの）をもちうるのか？
地方消費税の税率変更は、自治体ごとに、実現可能なものなのか？
最低賃金を上昇させる、これは当然のこと！
監査がより厳しい非営利団体では、営利団体よりも、お金の流れがずっとずっと透明化される
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現在もなお、日本国民は「主権者である」という意識を欠く
日本国憲法に敗戦直後「国民（主権者）に、納税の義務がある」という記載が残ってしまった、この不合理

主権者なのだがら「主権者が税金の使途を決める」のであり、「為政者に公正・公平な税制を命じる」のが憲法典

敗戦直後、大蔵省が当時のアホ議員たちを説得して回り、旧憲法の「納税の義務」を残してしまった
みなさんが、どこかおかしい、、と感じるのなら、その税制は、ほんとに、どこかおかしい！
ホントに「憲法改正」となったなら、ホントは「憲法の納税義務規定を削除」しなければならない
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社会医療法人、すでにある制度だが、ここには固定資産税がかからない、大きなメリット
営利企業が「万が一」医療産業に参入した場合、既存の病院・診療所を「駆逐」しかねないと危惧
確かに、現状では「医療機関の非課税」は医療優遇とみられ批判・非難の対象になってしまっている
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兪YOO先生から下記の指摘：
米国では、「非」営利企業の方が、営利企業より経済効率が高い、とのデータがでた！
初期の頃のこのデータに慌てまくった営利企業は、その後データをださない、だから研究ができない
日本人の場合、「成長して日本が豊かになったのは民間部門ががんばったからだ」と思い込んでいる

確かに、一時、そういう面もあった

しかし、現在となってみれば、地域経済や雇用を支えているのは、むしろ「非」営利企業！！
現状、日本の営利企業の利潤率はほとんどゼロ、になっているのだ
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三木前学長が更に以下の点を強調：
２０００年くらいから、営利企業の内部留保がすさまじく巨大な額になってしまっている
なんのためにこの間内部留保を許しておいたのか、コロナ禍で放出しないのなら一体なんなのか？
内部留保に課税するのは「二重課税」という批判があるが、理論的には全く問題ない
「税法が難しい」などと、国民はもう言わないでほしい、物理法則とは違うのだから、
どういうものであれ理論的には可能なのだ
主権者たる国民が、違和感ある税法を見直し、変革する、これ（主権者なのだから）当たり前のこと簡単に改善できるようにすべき
財務省が国民を「愚民化」してしまい、税務申告している国民は現状で全体の１８％に過ぎず、ほとんど何もわかっていない人たち、、、それが日本人
税ばかりでなく「社会保険料」をどう扱っていくのかかも重大課題である
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・・議員より下記発言：
クラウドファンディングで政党が集金するのは、なかなか、、、たぶん、バツかな
でもクラウドで地方自治体がお金を集めるのは？
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兪YOO先生からさらに下記の指摘：
すでに世田谷区の保坂区長はやっている！！
クラウドで地元の病院を支え、PCR検査を安く進め、そしてそれは「税控除」される
PCR、病院で検査機器を買っておけば、現状２００００円なのが一人２０００円で可能になろう

厚労省は「人口１０万くらい以下の町」から病院を廃絶させようとしている？
この意図に拮抗！ 　　そのためにクラウドファンディングは使える

ふるさと納税の「医療版」、クラウドで基金をつくり、毎週でも安くPCRを受けられるようにして、「コロナ危機の間は農村に移住してもいいと思っている人々」向けにアピールするのは、どう？
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三木前学長曰く、岡山県総社市では（熱心な）首長が率先して動き、総社の人口は増えている
・・から「近々、山梨大の甲府キャンパスで講演を」との依頼が寄せられた、この機械に
山梨大のS学長とご一緒できるかどうか打診中、小さめの山梨県でこそ「学長＝知事」がツーカー
三木前学長「そう、地方自治体ごとに、様々な創意で社会実験をなすべき、保守も革新も関係ない」
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三木義一『日本の納税者』
三木義一『よくわかる税法入門』
ゆうへいきょう　　兪炳匡　　Dr. YOO
『日本再生のための「プラン B」― 医療経済学による所得倍増計画』
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続く