孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】東京五輪支持する考えの中に景気浮揚があった。だがコロナで海外からの無観客。

開催によるコロナ一段の感染拡大、医療の負担などで企業も反対へ。ロイター企業調査で「中止」が３７％と、「再延期」（３２％）、「開催」（３０％）を上回った。増々何故開催か問われる
2021-05-22 08:291

5月ロイター企業調査：東京五輪は中止・再延期が約7割、経済効果・損失とも限定的（ロイター）5月21日
［東京　２１日　ロイター］ - ５月のロイター企業調査によると、開催予定日まで約２カ月となった東京五輪・パラリンピックについて「中止」もしくは「再延期」すべきとの回答が６９％にのぼり、２月調査から増加した。新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、ワクチン接種も遅れる中、「中止」が３７％と、「再延期」（３２％）、「開催」（３０％）を上回った。海外からの無観客が決まるなど景気の押し上げ効果は乏しく、中止の際の経済損失も限定的との見方だ。
　調査期間は５月６日から１７日まで。発送社数は４８２社、回答社数は２２９社程度。
　東京五輪は「中止」が３７％、「再延期」が３２％で、約７割が今夏の開催に反対となった。緊急事態宣言が再発令されるなど、新型コロナの感染拡大の収束が見えていないことが最大の要因。開催による一段の感染拡大、医療への負担増などが懸念されている。「ずっと開催を望んできたが、ここまで封じ込めができていない現状から中止の英断が必要。開催した場合の感染等の反動は恐ろしい」（窯業）と、開催支持から反対に転じざるを得なかったとする声や「参加できない国が増加すると想定される」（小売り）と、海外の感染状況も含めて開催を懸念する指摘もあった。
　一方、昨年１１月に６８％あった開催支持は、今年２月に３５％、そして５月調査では３０％にまで低下した。「観客を入れなければ、コロナ感染拡大との因果関係は相当低下すると思われる」（情報サービス）と、開催する場合でも、無観客を条件とする回答が多い。