孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】 島根県知事、県内の五輪聖火リレー、今夏の五輪開催そのものに反対の意思を表明していた。

だが「コロナで大打撃下の飲食店を国の予算で救済を最優先に考えた」と翻意。金で政策を変更させるのは原発、在日米軍基地でいやというほど実施、その手法を五輪でも採用。
2021-04-08 09:117


１：島根県知事は２月、聖火リレーに反対の立場を表明していた。「島根知事、聖火リレー中止の意向　五輪開催も反対、コロナ対応不満」（2/17、共同）
　「島根県の丸山達也知事は17日、県内で実施する予定だった東京五輪の聖火リレーについて、「開催すべきでない」と中止の意向を表明した。五輪のリレーは5月15、16日に実施だった。五輪自体の開催にも反対する考えを表明した。
２：コロナ下でのオリンピック開催、および聖火リレーに関しては海外から批判が続いていた。
「新聞通信調査会」は３月２０日、米国、フランス、中国、韓国、タイの５カ国で行った世論調査結果を公表。新型コロナウイルスが収束しない中での東京五輪・パラリンピックの開催について、「中止すべきだ」と「さらに延期すべきだ」を合わせた回答が、すべての国で７割を超えた。最高はタイの９５．６％で、韓国が９４．７％で続いた。中国は８２．１％で、米国は７４．４％、フランスは７０．６％だった。「開催すべきだ」は最も高いフランスでも２５．８％で、米国は２４．５％、中国は１７．９％だった。タイは４．４％、韓国は３％。
　そして聖火リレーにも批判的な記事が出た。
「【東京五輪】米で放送権持つ「ＮＢＣ」が聖火リレー批判「偽善、不条理を浮き彫りにしている」（東スポ）
「米放送局「ＣＮＮ」によると、米放送局「ＮＢＣ」は夏季と冬季の五輪計１０大会で、総額約１兆２７００億円の放映権料を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に支払っているという。そのため、東京五輪の競技時間も米国のゴールデンタイムに合わせて組まれていると言われるほどだ。
　そんな莫大な力を持つ米放送局「ＮＢＣ」が「新型コロナウイルスの恐怖がある中、東京五輪の聖火リレーが始まったが、これは廃止するべきだ」との見出しで記事を掲載。「聖火リレーのスタート地点である福島県は東日本大震災で地震、津波に襲われ、原発事故が起きた場所だ。これは儀式の偽善、危害、不条理を浮きぼりにしているだけでなく、日本が五輪全体を進める上での問題を象徴している」と報じている。
３：そして全国的にコロナが再度勢いを増す中、島根知事は翻意した。
　この件については、田中隆作ジャーナルの「【聖火リレー】島根県知事が一転、無条件降伏　決め手は二階幹事長」が参考になる。
　これまで五輪聖火リレーを中止するとしていた島根県の丸山達也知事は、今夕、都内で記者会見し、条件付きで実施に転ずることを明らかにした。
　決め手は二階幹事長の「足らざるものがあれば（補正予算と予備費で）補ってゆく」という発言だった。丸山知事はそれを報道で知った。
　コロナで大打撃を受けている飲食店を国の予算で救済することを最優先に考えた・・・知事は実施に転じた理由を説明した。
　田中が「決め手になったのは二階幹事長の言葉ということで宜しいか」？と聞くと丸山知事は「はい。そうです」と言って首をタテに振った。
　丸山知事が五輪組織委に突き付けた条件とは、リレーの先頭を行く車列の制限だった。
　車列は五輪スポンサーの宣伝用車両からなる。スポンサーのための聖火リレーでもある。それを制限できるわけがない。組織委として受け入れられない条件なのだ。
　田中が「ゼロ回答であっても中止しないのか？」と聞くと、知事は「そういうことです」と答えた。
　無条件降伏である。
　丸山知事は五輪の開催そのものについても、これまで否定的な考えを示していたが、この日の記者会見では「島根県知事としては『賛成』『反対』を言っても致し方ない」と述べ、容認する考えを示した。180度の方向転換。後退である。
　丸山知事は幾度も「飲食店の打撃が大きい」と説明した。県民の生活を預かる知事としては苦渋の決断だったのであろう。
５：日本は金の力で、政策を変更させるのを常態化してきた。その代表は原発と米軍基地だ。そしてその論理は今、五輪にも適用されている。