孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】 日本政府って、どこまで馬鹿。

米国軍産複合体の代弁「ジャパンハンドラー」の言い分を国策に。日本の周辺に中国、ロシアの核保有国がいる。こその中、核保有国が「先制核攻撃」しない国際約束は日本にプラスに決まっている。だがＪＨに唆され反対する馬鹿さ加減
2021-04-07 07:194


　日本は核兵器を持たない。
　日本の周辺には中国、ロシアの核保有国がいる。彼らが日本を核攻撃しないような国際合意を形成していくことは日本の国益になる。極めて単純明快なことである。
　だが米国の軍関係者は、常に自分たちが「先制攻撃」する選択を持とうとする。このグループを、国防省と、軍事産業と一体になった軍産複合体と呼ぶ。その代弁者が「ジャパンハンドラー」と呼ばれるグループだ。日本の安全保障政策はこれらの人々に牛耳られている。
　そして、「先制核攻撃」はどう考えても日本の国益になるが、それをしないという。物笑いだろう。
　こういう人々は日本は「核の傘」で守られているというが、核兵器の運搬手段が発達した今日、「核の傘」は機能しない。
　ちなみに日本は「核不拡散条約」にうかつて参加したが、その時日本政府がとった方針は、「核保有国は非核保有国に核兵器を使わない」という国際約束を取り付けることであった。１９６０年代後半は日本の安全保障を、日本の利益で考える人々が政治の中核にいた。雲泥の差である。
A-1「バイデン政権の「核先制不使用」、加藤長官が懸念表明」（読売04/06）
　加藤官房長官は６日の記者会見で、敵が核兵器で攻撃しない限り自ら核兵器を使わないとする核兵器の「先制不使用」を米国が宣言することについて、「我が国の安全保障に十全を期すことは困難だ」と述べ、懸念を表明した。
　先制不使用はバイデン米大統領が副大統領を務めたオバマ政権が宣言することを検討したが、日本などの同盟国に不安が広がり断念した経緯がある。
　茂木外相もこの日の記者会見で、先制不使用について「全ての核兵器国が検証可能な形で同時に行わなければ有意義でない」と強調した。
A-2【独自】核兵器の先制不使用案は「日本の反対で断念」　オバマ政権元高官が証言（４月６日東京新聞）
　米オバマ政権が２０１６年に検討した核兵器の先制不使用宣言に関し、国務省の核不拡散担当だったトーマス・カントリーマン元国務次官補が本紙の取材に対し、対中抑止力の低下を懸念した日本政府が反対したことが宣言を断念した最大の要因だったと証言した。日本が反対していたことはこれまで米紙などの報道で伝えられていたが、日本政府は一貫してコメントを差し控えてきた。今回、当時政権内にいた米元高官が認め、裏付けられた形だ。
　カントリーマン氏は１６年当時、同省内の核不拡散問題の責任者で、同年秋からは軍縮問題トップの国務次官代行も務めた。
　オバマ大統領はこの年の５月、原爆を投下した米国の現職大統領として初めて被爆地広島を訪問。カントリーマン氏は当時のホワイトハウス内の議論には直接は加わっていなかったものの、間接的に知り得た情報によると、オバマ氏の広島訪問後から始まった核の先制不使用政策の議論は、ホワイトハウスの高官の間で賛否が割れていた。
　カントリーマン氏は、同盟国の一部の中でも特に日本が「宣言は同盟国を守る米国の決意について、中国に間違ったサインを送る」と懸念を示したと説明。「このことがオバマ大統領が当時、先制不使用政策の断念を決定した理由だった」と明らかにした。
　政権はその後も、核兵器の役割を低減させる方策を模索。カントリーマン氏によると、先制不使用宣言を断念した代わりとして、バイデン副大統領（当時、現大統領）が退任直前の１７年１月に行った演説に、米国の核兵器は核攻撃の抑止や反撃のみを「唯一の目的」にすべきだとの考えを盛り込んだ。
◆米国はトランプ氏の軍拡路線から転換
　バイデン氏は昨年の大統領選公約でも当時の演説内容を引き継ぎ、米国の核兵器の役割を「唯一の目的」に限定すべきだと主張。バイデン政権は３月３日に公表した国家安全保障戦略の暫定指針にも「核兵器の役割低減の措置を取る」と盛り込んだ。具体的にどう取り組むかが焦点となる。
　米国はソ連を仮想敵とした冷戦期から、核兵器以外の攻撃にも核兵器の先制使用を排除しないことで紛争を抑止するとの論理を維持してきた。トランプ政権は核兵器の役割を低減しようとしたオバマ政権の方針を転換し、爆発力を抑えた「使える核」の開発を進め、核軍拡を推進した。
　外務省の話　米側とのやりとりを明らかにすることは差し控える。一般論では核の先制不使用は全核保有国が検証可能な形で同時に行わなければ有意義でない。米政権の安保戦略の暫定指針は承知しており、現実の脅威に適切に対処しながら核軍縮を進めることは適切と考える。