孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】 北極圏、暖化で海氷融解進み、航行容易化。

スエズ経由との比較で、欧―上海距離２４％減、欧・横浜３７％減。近年利用急増。露エネルギー省活用アピール、中国１４次５カ年計画に「氷上のシルクロード建設」。利益最大の日本は令和元年に産学官連携協議会」の設置
2021-04-03 08:311


A-1　事実関係１[スエズ運河の代わりに北極海を　ロシアがアピール、中国も「氷上シルクロード」狙い]（東京新聞、4月3日）
・エジプトのスエズ運河で大型コンテナ船が座礁した事故を受け、アジアと欧州を結ぶ海路の代替ルートとして北極海航路が存在感を増している。ロシアは低コストや安全性をアピールして売り込みを図り、「氷上シルクロード建設」を掲げる中国は、北極海航路の活用に期待を寄せる。
・北極圏は近年、温暖化で海氷の融解が進み、航行しやすくなっているため、航路としての利用価値が増している。スエズ運河の事故を受け、ロシア・エネルギー省は３月２９日、北極海航路について「安全でコスト面で競争力があり、輸送時間も大幅に短縮できる。必ず注目される」とアピールした。
　同省によると、２０２０年には北極海航路が９〜１０カ月にわたって利用でき、液化天然ガス（ＬＮＧ）を中心に３３００万トンの貨物を運ぶことができた。２４年には８０００万トンまで輸送量を増やす目標だ。
　タス通信は、北極海航路が欧州・アジア間の最短ルートで、スエズ運河を通るより航行時間が短いため、温室効果ガスの排出量が減り、環境にも優しいとの見方を紹介した。
・　中国でも座礁事故で国際物流に関心が高まり、多くの中国メディアが有力な代替航路として取り上げた。中国紙・毎日経済新聞は４月１日の論評記事で「事故は、物流供給網が遮断されるリスクについて警鐘を鳴らした。氷の融解が進む北極海航路の商業的な価値にますます注目すべきだ」と強調した。
　中国政府は３月の全国人民代表大会で採択した第１４次５カ年計画（２０２１〜２５年）で、「氷上のシルクロード建設」を盛り込み資源開発や航路利用で北極開発に関与する方針を明確にした。米中対立を背景に、世界的な物流供給網を維持する重要性が増す中、北極海航路に大きな関心を寄せているとみられる。
B：関連データ
（１）ヨーロッパ・アジア間の航海距離 (海里)　 オランダ・ロッテルダムから
目的地 　スエズ運河経由 北極海航路経由 スエズ運河経由より短縮距離の割合
日本・横浜 11,133 　　　　　7,010 　　　　　37%
中国・上海 10,557 　　　　　8,046　　　　　24%
（２）年間輸送量の推移
北極海航路を経由した年間輸送量は以下の通り(単位：1000tonn):
年1986 1991 1996 2006 2011 2013 2015 2017 2018 2019
6455 4804 1800 1956 3111 3930 5392 10 691 18 000 30 000
C: 日本の対応、国土交通省ホームページ
北極海航路に係る産学官連携協議会：
近年、夏季における北極海域の海氷面積が減少傾向にある中、北極海航路を利用した船舶の航行実績が急増しているところであり、国内はもとよりアジア近隣諸国においても大いに関心を集めているところである。国土交通省を始め政府内に於いても、北極海航路に関する政策の方向性を整理するための基礎的情報の収集や航路の利用動向・経済性の調査を行っているところである。
北極海航路を利活用する当事者となり得る民間事業者、研究機関、行政機関等が集まり、それぞれが持つ情報等について共有を図ることで、北極海航路の利活用促進に資することを目的として北極海航路に係る産学官連携協議会（以下「協議会」という。）を設置した。
「北極海航路に係る産学官連携協議会」の設置について（令和元年6月12日改正）