孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】 文科省は、領土問題で国家的虚偽を強制する省か。戦後日本が行った国際約束等見れば、北方領土、竹島、尖閣諸島「わが国固有の領土」と言えない。

ポツダム宣言、降伏文書、国連憲章、桑港講和条約（千島を放棄）、沖縄返還時の尖閣の位置付け、米国地名委員会（竹島）
2021-04-01 06:354


A-1　事実関係１「「固有の領土」記述求める　北方四島「ロシア支配」は不可―教科書検定」（時事）
　公共と地理総合の新しい学習指導要領は、北方領土と竹島、尖閣諸島について「わが国固有の領土」と記述するよう明記した。竹島と北方領土について「平和的な手段による解決に向けて努力している」こと、尖閣諸島は「領有権の問題は存在しない」点も記述するよう求めていた。
　歴史総合でも、国境の画定に関する記述で北方領土などに触れるよう指示し、検定では、こうした記述が不足しているとして公共の６点、歴史総合の１０点に計１９件の検定意見が付いた。
　検定意見を受け、東京法令の公共は「日本政府が『領有権にかかわる問題は存在しない』としている尖閣諸島」との記載の前に「日本固有の領土であり」を追加。数研出版の公民は、竹島に関し「日本は平和的な手段による解決に向けて努力している」、尖閣諸島について「解決すべき領有権の問題は存在していない」と追記した。
　歴史総合では、１８５５年の日露和親条約で、現在の北方領土が日本領と定められたことを明確にするよう求める検定意見が、ほぼ全ての教科書に付いた。
　このほか、ロシアが北方領土を「実効支配している」との表現にも意見が付き、「不法占拠」に修正するケースが目立った。文部科学省は「実効支配は国際法の解釈に照らすと誤解を招く」と説明した。
　また、北方四島のうち歯舞、色丹両島の日本への引き渡しで合意した１９５６年の日ソ共同宣言について、教育図書の公共が「いまだ実現していない」とした記述を削除。文科省は「現在もわが国が２島返還交渉を行っていると誤解する」とした。
B評価
１：・今日、どの政党も領土問題では事実関係を歪め、それを新聞が報道しているから、極めて歪んだ形となっている。
２：国際的には領土問題の解決の最高権威は国際司法裁判所であるが、ここでは領土問題の解決の根拠において、各々の国が約束した条約等を最重視している。
３：日本が約束した最も重要な約束の一つにポツダム宣言の受諾がある。今、日本人で、ポツダム宣言を守らなくてもいいという人はあまりいないが、ではどのような約束をしたかというと次になる。
　八、「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ
　つまり、「本州、北海道、九州及四国を除いて固有の領土」論は放棄している。なお瀬戸内海、佐渡島等の島々に関して連合軍は日本とみなしている。
４：次いで日本は１９４５年９月２日に降伏文書に署名した。
ここには「下名ハ茲ニ「ポツダム」宣言ノ条項ヲ誠実ニ履行スルコト並ニ右宣言ヲ実施スル為聯合国最高司令官又ハ其ノ他特定ノ聯合国代表者ガ要求スルコトアルベキ一切ノ命令ヲ発シ且斯ル一切ノ措置ヲ執ルコトヲ天皇、日本国政府及其ノ後継者ノ為ニ約ス」とある。
　署名は日本の他、聯合国最高司令官マックアーサー、合衆国、中華民国、聯合王国、ソ連、オーストラリア、カナダ、フランス、オランダ、ニュージーランド代表が行っている。
５：ヤルタ協定（米英ソ、１９４５年２月作成し米国が２月公表）は次の条文を有している。
千島列島ハ「ソヴィエト」連邦ニ引渡サルヘシ
　そして国連憲章第107条「この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない」とある。
　したがって、ソ連、ロシアが国後・択捉を実効支配しているのは不法占拠ではない。
６：日本はサンフランシスコ講和条約で独立国となった。この時、条約には次の項目がある。
「日本国は、千島列島の権利、権原及び請求権を放棄する。」
　そして首席代表の吉田首相は、演説で国後・択捉を南千島と発言している。
７：尖閣諸島に関しては、米国が沖縄返還の際「領有権問題では（日本、中国、台湾の）いずれの国の立場を取らないとしている。
８：竹島はもう少し複雑なのでここでは省略する。
９：言えることは、北方領土と竹島、尖閣諸島について「わが国固有の領土」とは言えない。
文部科学省は教科書を通じ、国家的虚偽を推進しようとしている。