孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】米国が」対中問題で（ウイグル）人権問題を最重視する胡散臭さ。

EUと米国は中国が人権侵害行為と制裁発動を決定。だが米国は９・１１以降、今日までアフガンに軍を駐留し、イスラム過激派を殺害。アフガン派遣を正当化し、新疆で制裁の論理に一貫性があるか
2021-03-25 07:311

１：今日、米国の主導の下に、対中関係で（ウイグル）人権問題が最重視されている。
２：そして、この傾向は今日の西側外交政策の基調となっている。
　これは、次の報道に見られる。「米とEUが対中制裁決定　ウイグル人権問題で歩調そろえ」（毎日新聞）
　欧州連合（EU）と米国は22日、中国政府が新疆ウイグル自治区の少数民族に対し人権侵害行為を続けているとして、中国当局者らへの制裁発動を決定した。EUが中国当局の責任を問う制裁を発動するのは、1989年の天安門事件を巡り前身の欧州共同体（EC）が武器禁輸などを科して以降初めて。英国やカナダなども同日、同様の制裁を発表しており、欧米主要国が対中圧力で足並みをそろえた格好。
　EUが制裁対象としたのは、自治区の副主席で公安トップの陳明国氏ら4人と1団体。EUへの渡航禁止や資産凍結が科される。EUは、陳氏らが少数民族ウイグル族に対する監視や拘束を行い、「深刻な人権侵害に責任がある」としている。EUは近年、通商問題などで対中強硬路線を取った米国のトランプ前政権とは距離を置いてきたが、人権問題を重視するバイデン政権とは協調し、中国への圧力を強めている。
３　こうした流れは、米国国内の世論調査と一致している。昨日のブログで記載したが、PEWの世論調査で、「中国を考える時、最初に考えるのは何か」の問いで、　人権―２０％、経済―１９％、政治システムー１７％、脅威―１３％、米中関係-12%,一般的に否定的印象―１２％、自由の欠如―９％となっている。中国への懸念の最大が人権問題となっている。
４：「人権を重視すべし」「人権を侵害している」等に対して、弁解、ないし正当化することはできない。
５：だが、これが米国内で高まっていることに、不可解な感じを持つ。
６：９・１１があって、米国はアフガニスタンに軍を派遣し、それは今日まで最早１８年に続く。ここでは「テロリスト」を殺害し、テロリスト殺害時に一般人が巻き込まれるのもやむなしとしている。
　それは何か。「イスラム過激派が世界平和の脅威になる」という口実の下にである。
７：新疆・ウイグル問題もその根底に人種・宗教の問題がある。
　アフガニスタンのイスラム過激化の殺害は正当化できて、中国のイスラム教徒の人権を侵害することは許せないという論理はどこから来るのか。
８：第二次大戦以降、米国の対外姿勢を見る時、自己に敵対する勢力に対するに、「人権」を中心に据え、そしてその政権を倒すのがしばしばである。韓国の朴政権（父）、イランのシャー、シリア、東欧。「人権」を攻撃時の道具にしている事実に目を向ける必要がある。