孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】コロナ世界的蔓延中、五輪を何故開催か

。IOCの放送利権獲得位でないか。２０日、米、仏、中、韓、タイで東京五輪開催、「中止」「延期」が、全ての国で７割超え。英タイムズ紙（再引用）は「中止を」主張、開催しようとする日本政府は金と名声求め止まらぬ暴走列車
2021-03-21 10:514

A１:事実関係１：東京五輪、７割超が「中止・延期を」（時事（03月21日）
「新聞通信調査会」は２０日、米国、フランス、中国、韓国、タイの５カ国で行った世論調査結果を公表。新型コロナウイルスが収束しない中での東京五輪・パラリンピックの開催について、「中止すべきだ」と「さらに延期すべきだ」を合わせた回答が、すべての国で７割を超えた。
　最高はタイの９５．６％で、韓国が９４．７％で続いた。中国は８２．１％で、米国は７４．４％、フランスは７０．６％だった。「開催すべきだ」は最も高いフランスでも２５．８％で、米国は２４．５％、中国は１７．９％だった。タイは４．４％、韓国は３％。
A2：事実関係２（再掲）「五輪開催反対、日本が最多　英独も過半数―民間の６カ国調査」（時事）
国別　　　　反対　　賛成　　　どちらでもない　　わからない
日本　　　　５６、　１６　　　　　２２　　　　　　　６
独　　　　　５２　　１９　　　　　２２　　　　　　　７
スウェーデン４６　　２３　　　　　２１　　　　　　　１１
仏　　　　　３７　　２５　　　　　２７　　　　　　　１１
米　　　　　３３　　３２　　　　　２５　　　　　　　　９
　コロナをめぐる日米欧６カ国の世論調査で、今夏予定の東京五輪開催に反対する回答が日本と英国、ドイツで過半数を占めたことが（３月）２日、分かった。日本の調査結果は反対が５６％に達し、６カ国で最多。コロナ禍の収束が見通せない中、五輪開催に厳しい視線が注がれていることが浮き彫りに。
　独米ＰＲ戦略大手「ケクストＣＮＣ」のレゲヴィー日本最高責任者が取材に応じた。３日にも公表。
　東京五輪の年内開催に「同意しない」との回答は日本が５６％、英が５５％、独が５２％。米は賛否とも３３％。米を除く５カ国で反対が賛成を上回った。
　ケクストＣＮＣは米欧アジア広域で企業、金融機関などに広報戦略を助言。コロナ感染拡大では継続的に各国の世論を分析している。今回の調査は２月に日米英仏独とスウェーデンの各国１０００人ずつ（１８歳以上）に実施
Ａ３（再掲）【ロンドン時事】「東京五輪、中止を」　英紙タイムズがコラム
　英紙タイムズ（電子版）は３日、今夏の東京五輪・パラリンピックについて「中止する時が来た」とするコラムを掲載した。筆者はリチャード・ロイド・パリー東京支局長で、「（新型コロナウイルス）感染を拡大させるイベントは日本だけでなく、世界へのリスクだ」と主張した。
　コラムは英国で野外音楽フェスティバルなどが取りやめになったことに触れ、「世界最大の都市で４週間にわたって開かれる大規模イベントも中止する必要があることは明らかだ」と述べた。
　その上で、日本政府やスポンサー企業が五輪開催を推進していることを「止まらない暴走列車」と批判。日本の新型コロナの被害が他の先進国と比較して小さかったのは、良好な衛生状態と外国人のほぼ全面的な入国禁止によるものだと指摘し、「今、日本政府はお金と名声のためにこれらを犠牲にしようとしている」と強調した。
　ロイド・パリー氏は今年１月、日本政府が非公式ながら東京五輪を中止せざるを得ないと結論付けたと報道。日本政府や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が否定する声明を出している。