孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】バイデン政権の対外姿勢の柱は対中強硬路線。

この路線遂行に、国際協調志向。日、米、豪、印の戦略対話（クワッド）もその一環。この中、米国は、二階幹事長の対中融和姿勢はマイナスと認識。研究所経由で批判。これに呼応し、日本国内で二階幹事長批判が高まる。
2021-03-11 08:297

・バイデン政権の対外姿勢の柱は対中強硬路線である。
・この強硬路線の遂行において、国際協調を行うことを意図している。
・その一環として「日米豪印、12日に初の首脳会談　インド・太平洋で連携狙う」「バイデン米大統領はオーストラリア、日本、インドの首脳と12日にネット経由で会談を行う。「日米豪印戦略対話（クワッド）」呼ばれる枠組みで、バイデン氏が各国首脳と協議するのは今回が初めて、クワッドの枠組みは、アジア・太平洋地域で影響力を増す中国に対抗する狙いがあるとされる」と報道されている。
・こうした中、米国は二階幹事長がこうした流れに反し、対中融和政策推進派とみられている。
・すでに昨年７月末、ワシントンの有力シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」は今井首相補佐官と二階自民党幹事長を、親中路線を推進する人物として批判。
・バイデン政権ではいわゆる「ジャパン・ハンドラー」が復活した。彼らは従来より、対中推進派を排除してきている。
A-1　事実関係１　毎日新聞：「二階氏批判で呉越同舟　バランス崩す菅政権」（３月１０日）
自民党の二階俊博幹事長に対する激しい批判が、最近、ネット上で広がっている。
　てっきり、森喜朗元首相の女性蔑視発言について「撤回したから、それでいいのではないか」と擁護した点等々、自民党の古い体質への批判や不満だと思っていたら、実はそれが中心ではない。
　むしろ仕掛けているのは右寄りの人たちだ。要するに、二階氏は中国と仲が良く、尖閣問題をはじめ中国への対応が手ぬるいという批判である。「売国奴」といった言葉も飛び交って、幹事長解任を求める動きもネット上で出ている。
　二階氏は安倍晋三前政権時代から自民党の幹事長を務め、かねて親中派と言われてきた。ただし、前政権の時には右からの批判がここまで広がることはなかった。何が変わったというのか。（以下は有料）
A-2：事実関係２「今井氏、二階氏、日本の対中融和勢力を米国が名指し、米国有力研究機関が日本の対中政策形成の実態を調査」（2020.7.29　古森義久）
・ワシントンの有力シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」は「日本における中国の影響力」と題する調査報告書を作成し、7月末に公表。
・日本の対中融和政策を推進する勢力についての調査報告書を作成。安倍首相の対中姿勢に大きな影響を与えてきた人物として、首相補佐官の今井尚哉氏の名を明記。また安倍首相の対中政策を親中方向に向かわせる存在として、二階俊博・自民党幹事長や公明党を挙げていた。
・この報告書は政府の支援を得て作成。米国が日本の対中政策形成にこうした強い関心を持つのは、トランプ政権の中国への対決が強まり、日本との対中共同歩調を期待するため。
・自民党の二階俊博幹事長の名から二階派と呼ばれる自民党のこのパワフルな派閥は親中派である。同派閥は『二階・今井派』と呼ばれることもある。
・首相補佐官で経済産業省出身の今井尚哉氏は、中国や中国のインフラプロジェクト（「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行）に対する姿勢をより融和的にするよう、安倍首相に説得してきた。同報告書の認識によると、安倍首相の対中政策に関して今井氏は二階氏と同等ともいえる影響力を有している。今井氏の安倍首相への「説得」についても、「すでに説得した」という意味の完了形の英語を使っていた。米国の学術機関が、他国政府の対外政策を調査するなかで、政治指導者や閣僚ではなく、本来は裏方である補佐官の個人名を挙げてその影響力を指摘することは珍しい。米国側はそれだけ今井氏の役割に強い関心を持っているということ。