孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】ドイツ政府は脱原発で生じた損害補償約3100億円支払いで電力4社と合意。

震災時の東電事故を見て、メルケル首相は脱原発を決定。背景には緑の党等の地道な脱原発活動が後押し。経済界も新規産業、雇用拡大と支持。そして電力企業への補償と脱原発実現へ着実な歩み。
2021-03-07 09:076

１：福島原発事故を受けて、それまで原発推進を行っていたメルケル政権は急遽対応を変更、脱原発を決定した。
２：この背景には、単にメルケル首相の英断という側面だけでなく、保守の牙城であった南独で脱原発を唱える緑の党などに保守が敗北する事態が生じ、これが大きく影響した。
３：ドイツは市民運動が各地方に独自の自然エネルギー供給公社をつくり、自然エネルギー切り替えの土壌ができていたのが大きい。
４：かつ経済界も全体として、自然エネルギー重視への方向転換は新たな投資が生ずること、労働人口が増えることなどより転換を支持した。
５：電力企業の霜害補填の合意に関する報道。
A-1　事実関係「ドイツ政府、脱原発で3100億円補償　電力4社と合意」（日経）
ドイツ政府は5日、脱原発で生じた損害を補償するため、総額約24億ユーロ（約3100億円）を支払うことで電力4社と合意したと発表した。ドイツは2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて脱原発に動いたが、急な方針変更で損害を受けたとして電力会社による訴訟が相次いでいた。
ドイツの財務、経済、環境の3省が同日、発表した。補償額はエネルギー大手のバッテンファルが14億2500万ユーロ、RWEが8億8000万ユーロなど。ドイツは予定通り2022年末までに脱原発を実現する。
ドイツでは02年にシュレーダー政権が脱原発の方針を決めたが、10年になってメルケル政権が原発の稼働期間の延長を打ち出した。ところが、11年の福島第一原発での事故で方針を再度変更したため、無駄な投資などで電力会社に損害が生じたとされる。
すでに連邦憲法裁判所が補償のための法整備を命じる判決を下しており、支払い自体は既定路線となっていた。ただ、支払いの方法や金額を巡って、政府と電力会社が折り合えていなかった。