孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】『朝鮮戦争の正体』への伊藤一彦氏書評。

警察予備隊創設は「朝鮮戦争で米軍がいなくなった空白の防衛を埋めるため」（吉田首相の説明）とされているが、著者は「朝鮮戦争に参加させる体制をつくることが目的」とする。法律でなく、政令で→日本の民主主義の崩壊」
2021-02-14 09:139

私は2020/7/1、朝鮮戦争の正体なぜ戦争協力の全貌は隠されたのか (単行本)を出版した。
「今、朝鮮戦争を学ぶ意義」として、「（１）日本の政治との関係：戦後日本は新しい憲法を持ち、①戦争をしない、②民主主義、最大の権威は国会、③自由主義―基本的人権の擁護を持っている。しかし、朝鮮戦争の勃発時、これらが侵され、それが今日再度繰り返されようとしている。（２）世界の動向への影響　多くの人は、朝鮮戦争はソ連のスターリンが傀儡政権、金日成を使って韓国に攻め入ったとしている。　これは、米ソ対立の大きい土台となる。⇒この認識は正しくない。　そしてこれを契機に米国は、常に世界のどこでも戦える国として、軍を作り、その地盤の産業を作った。これが「軍産複合体」という機構を作り、今日まで、米国が常に戦争をする国とした。」を意図して書いた。
増刷にはなっており、一応の目的は達したが、もう少し読まれてもいい本と思っている。
書評はさして多くない。その中、『中国研究月報』２０２１年１月号は伊藤一彦（大東文化大学兼任研究員）著「孫崎享著　祥伝社『朝鮮戦争の正体なぜ戦争協力の全貌は隠されたのか』を掲載した。下記に紹介する。
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著者は外交官としては珍しく、日本の政治・外交に批判的な著書を多数刊行しており、本書は昨年回船０周年にあたって朝鮮戦争を取り上げている。朝鮮戦争に関してはすでに多くの研究が蓄積されているが、本書は先行研究を広く渉猟し、分かりやすく整理、紹介している。
著者が力点を置くのは日本の朝鮮戦争への関わりである。警察予備隊（自衛隊の前身）が創設されたのは、「朝鮮戦争で米軍がいなくなった空白の防衛を埋めるため」（吉田首相の説明）とされているが、著者は「朝鮮戦争に参加させる体制をつくることが目的」だったとする。その根拠として警察予備隊初期の幹部であった加藤陽三（のち防衛事務次官）・後藤田正晴（のち官房長官）・内海倫（のち防衛事務次官）の証言をあげており、説得力がある。ただしこの点については、和田春樹東大名誉教授が著書を含む鼎談の中で、李承晩の韓国が「日本軍」を受け入れる可能性はないと否定的である。
著者はそれ故、警察予備隊の創設を急ぐ必要があったため、法律でなく、政令という不正規な形を取ったという。憲法が禁ずる「戦力」となりうる組織が「国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」国会での議論を封じて政府の一存で作られたばかりか、それを憲法違反とする訴えを最高裁が退けたことに対して著者は「日本の民主主義の崩壊」と警鐘を鳴らす。
著者が強調するもう一点は、朝鮮戦争以後今日まで朝鮮半島の緊張状態がなお続いていることについて、冷戦崩壊後「軍事の優先的使用を志向する」「軍事行動の対象は米国が設定する」との世界戦略のもと、米国はイランとともに北朝鮮を敵とし続ける。ここに今日の北朝鮮問題の根源があるというのだ。