「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」、桑港条約「日本国は、千島列島の権利を放棄する」。ヤルタ協定（米英ロ）「千島列島ハソ連ニ引渡サルヘシ」。トルーマンも終戦時この路線維持。
2021-02-10 07:412
北方領土は政権ごとに常に問題になる。
領土問題は戦争につながる極めて微妙な問題である。基本的に関係国各々は自分たちのものと主張主張する。
こうした中で、国際基本的には、各々が国際的に如何なる約束をしてきたかを解決の基本条件としている。
日本において、北方領土論議は「固有の領土」論がほとんどでどの様な約束がされてきたかは考慮されない。
日本等が行ってきた国際約束を見てみたい。
A:日本の約束
１：ポツダム宣言米、英、支三国宣言、（千九百四十五年七月二十六日「ポツダム」ニ於テ）
「八、「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」（注、降伏文書：１９４５年９月２日（下名ハ茲ニ合衆国、中華民国及「グレート、ブリテン」国ノ政府ノ首班ガ千九百四十五年七月二十六日「ポツダム」ニ於テ発シ後ニ「ソヴィエト」社会主義共和国聯邦ガ参加シタル宣言ノ条項ヲ日本国天皇、日本国政府及日本帝国大本営ノ命ニ依リ且之ニ代リ受諾ス）
２：サンフランシスコ平和条約、１９５１年９月８日
第二条（ｃ） 日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
（１） 吉田首相演説
千島列島及び南樺太の地域は日本が侵略によつて奪取したものだとのソ連全権の主張に対しては抗議いたします。日本開国の当時、千島南部の二島、択捉、国後両島が日本領であることについては、帝政ロシアも何ら異議を挿さまなかつたのであります。（この主張は認められず）
（２） ダレス演説九月五日 サンフランシスコ会議における発言
What is the territory of Japanese sovereignty? Chapter II deals with that. Japan formally ratifies the territorial provisions of the Potsdam Surrender Terms, provisions which, so far as Japan is concerned, were actually carried into effect 6 years ago.
The Potsdam Surrender Terms constitute the only definition of peace terms to which, and by which, Japan and the Allied Powers as a whole are bound. There have been some private understandings between some Allied Governments; but by these Japan was not bound, nor were other Allies bound. Therefore, the treaty embodies article 8 of the Surrender Terms which provided that Japanese sovereignty should be limited to Honshu, Hokkaido, Kyushu, Shikoku and some minor islands. The renunciations contained in article 2 of chapter II strictly and scrupulously conform to that surrender term.
Some question has been raised as to whether the geographical name "Kurile Islands" mentioned in article 2 (c) includes the Habomai Islands. It is the view of the United States that it does not. If, however, there were a dispute about this, it could be referred to the International Court of Justice under article 22.
日本主権の領域はどうでしょうか。第二章においてそれを取扱っております。日本は日本に関する限り六年前現実に実施されたポツダム降伏条項の領土規定を正式に承認しております。ポツダム降伏条項は、日本及び連合国が全体として拘束される平和条項の定義のみを規定しております。若干の連合国の間には若干の私的了解がありましたが、日本も又他の連合国もこれらの了解に拘束されたのではありません。従って、本条約は、日本の主権は本州、北海道、九州、四国及びその他の諸小島に限られるべきことを規定した降伏条項第八条を具体化しております。第二章第二条に包含されている放棄は、厳格に且つ慎重にその降伏条項を確認しています。第二条(C)に記載された千島列島という地理的名称が歯舞諸島を含むかどうかについて若干の質問がありました。歯舞を含まないというのが合衆国の見解であります。しかしながら、もしこの点について紛争があれば第二十二条に基いて国際司法裁判所に付託することが出来ます。
B:同盟国側の約束
（１）ヤルタ協定千九百四十五年二月ノ「ヤルタ」会談ニ於テ作成、千九百四十六年二月十一日米国国務省ヨリ発表ソヴィエト」連邦、「アメリカ」合衆国及英国
三、千島列島ハ「ソヴィエト」連邦ニ引渡サルヘシ
（２）トルーマン大統領発スターリン大元帥宛て
千島列島の全てを、ソ連極東軍総司令官に明け渡す領域に含むよう、修正することに同意します。
国連決議
第107条 この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない
2021-02-10 07:412
北方領土は政権ごとに常に問題になる。
領土問題は戦争につながる極めて微妙な問題である。基本的に関係国各々は自分たちのものと主張主張する。
こうした中で、国際基本的には、各々が国際的に如何なる約束をしてきたかを解決の基本条件としている。
日本において、北方領土論議は「固有の領土」論がほとんどでどの様な約束がされてきたかは考慮されない。
日本等が行ってきた国際約束を見てみたい。
A:日本の約束
１：ポツダム宣言米、英、支三国宣言、（千九百四十五年七月二十六日「ポツダム」ニ於テ）
「八、「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」（注、降伏文書：１９４５年９月２日（下名ハ茲ニ合衆国、中華民国及「グレート、ブリテン」国ノ政府ノ首班ガ千九百四十五年七月二十六日「ポツダム」ニ於テ発シ後ニ「ソヴィエト」社会主義共和国聯邦ガ参加シタル宣言ノ条項ヲ日本国天皇、日本国政府及日本帝国大本営ノ命ニ依リ且之ニ代リ受諾ス）
２：サンフランシスコ平和条約、１９５１年９月８日
第二条（ｃ） 日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
（１） 吉田首相演説
千島列島及び南樺太の地域は日本が侵略によつて奪取したものだとのソ連全権の主張に対しては抗議いたします。日本開国の当時、千島南部の二島、択捉、国後両島が日本領であることについては、帝政ロシアも何ら異議を挿さまなかつたのであります。（この主張は認められず）
（２） ダレス演説九月五日 サンフランシスコ会議における発言
What is the territory of Japanese sovereignty? Chapter II deals with that. Japan formally ratifies the territorial provisions of the Potsdam Surrender Terms, provisions which, so far as Japan is concerned, were actually carried into effect 6 years ago.
The Potsdam Surrender Terms constitute the only definition of peace terms to which, and by which, Japan and the Allied Powers as a whole are bound. There have been some private understandings between some Allied Governments; but by these Japan was not bound, nor were other Allies bound. Therefore, the treaty embodies article 8 of the Surrender Terms which provided that Japanese sovereignty should be limited to Honshu, Hokkaido, Kyushu, Shikoku and some minor islands. The renunciations contained in article 2 of chapter II strictly and scrupulously conform to that surrender term.
Some question has been raised as to whether the geographical name "Kurile Islands" mentioned in article 2 (c) includes the Habomai Islands. It is the view of the United States that it does not. If, however, there were a dispute about this, it could be referred to the International Court of Justice under article 22.
日本主権の領域はどうでしょうか。第二章においてそれを取扱っております。日本は日本に関する限り六年前現実に実施されたポツダム降伏条項の領土規定を正式に承認しております。ポツダム降伏条項は、日本及び連合国が全体として拘束される平和条項の定義のみを規定しております。若干の連合国の間には若干の私的了解がありましたが、日本も又他の連合国もこれらの了解に拘束されたのではありません。従って、本条約は、日本の主権は本州、北海道、九州、四国及びその他の諸小島に限られるべきことを規定した降伏条項第八条を具体化しております。第二章第二条に包含されている放棄は、厳格に且つ慎重にその降伏条項を確認しています。第二条(C)に記載された千島列島という地理的名称が歯舞諸島を含むかどうかについて若干の質問がありました。歯舞を含まないというのが合衆国の見解であります。しかしながら、もしこの点について紛争があれば第二十二条に基いて国際司法裁判所に付託することが出来ます。
B:同盟国側の約束
（１）ヤルタ協定千九百四十五年二月ノ「ヤルタ」会談ニ於テ作成、千九百四十六年二月十一日米国国務省ヨリ発表ソヴィエト」連邦、「アメリカ」合衆国及英国
三、千島列島ハ「ソヴィエト」連邦ニ引渡サルヘシ
（２）トルーマン大統領発スターリン大元帥宛て
千島列島の全てを、ソ連極東軍総司令官に明け渡す領域に含むよう、修正することに同意します。
国連決議
第107条 この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない
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