孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】 バイデン政権は外交の柱を対中強硬路線に位置づけ。

だがバイデンの過去の行動との違和感。バイデン副大統領が習近平副主席の招待で２０１１年訪中、逆に返礼として習近平副主席の訪米が２０１２年。バイデンの息子ハンターは対米投資会社を設立し富を築く。
2021-01-29 08:44

　バイデン政権は対中強硬姿勢をその中心に据える方針。政権重要人物がこのラインで発言。ホワイトハウス・サキ報道官が１月２５日「ここ数年中国は国内でより権威主義的になり、国外ではより自己主張を強めている。中国政府は安全保障、繁栄、価値観で大きな挑戦を挑んでおり、我々も新たなアプローチが必要だ。同盟国等と協議する」と述べたのが典型である。
　実はこの方針は、過去のバイデンの動きを見ると、大きい違和感がある。バイデン副大統領が習近平副主席の招待で２０１１年訪中、逆に返礼として習近平副主席の訪米が２０１２年。習近平の訪米中はバイデン副大統領が国内旅行に同行するという破格の扱いを行っている。
　このバイデン・習近平の関係を利用し、バイデンの息子ハンターは対米投資会社を設立し、富を築く。その過程においてダイヤモンドの寄贈を受けるなどの疑惑がある。この疑惑は十分に解明されていない。どこかの時点でまた、政治課題として浮上するであろう。
　特に米中関係が悪化した際、中国側がバイデンを揺さぶるために、ハンター関係を利用する可能性がある。
バイデン大統領と中国関係
１：バイデン大統領と習近平国家主席との関係
・バイデン大統領は、オバマ政権時代に副大統領を務めていた頃、習近平副主席とはカウンターパートで、相互往来して友好を深めてきた。
・バイデン副大統領が習近平副主席の招待で訪中したのは２０１１年８月１７日から２２日で、返礼として習近平副主席の訪米が２０１２年２月１３日から１７日。
・結論から言えば、「柳のような男」が当時の習副主席および中国側の「バイデン評」でした。人当たりがよくて、風が吹けば東に揺れたり、西に靡いたり。かつ政治家としての確固たる信念、哲学を持ち合わせていない人物と判断したのです。
（出典、近藤大介『米中新冷戦とアフター・コロナ』）
２−１：バイデンの息子ハンターと中国との関係
「バイデン氏息子の捜査、中国ビジネスが対象か」2020年12月10日日経
・バイデン氏の息子ハンター氏の税務問題を司法当局が捜査していることが9日、明らかになった。米メディアは具体的な捜査対象をハンター氏の中国ビジネスと報じた。中国企業からダイヤモンドを受け取っていたという。
・CNNテレビは捜査に詳しい2人の話として「司法当局が外国との取引で税法や資金洗浄法に関する違反があったか調べている」と報道。中国ビジネスが重点的な捜査対象になっているという。2018年に始まった捜査は今年11月の大統領選後に活発になったもようだ。
・CNNによると具体的な捜査対象の一つは、ハンター氏が17年に中国企業幹部から2.8カラットのダイヤモンドを受け取った事案だ。ハンター氏は同企業の対米投資に関わった。ハンター氏は米メディアにダイヤモンドは1万ドル（104万円）相当と説明したが、元妻の弁護士は8万ドル相当と指摘した。司法当局はハンター氏が確定申告で適切に処理したか調べたという。
・トランプ氏は9日、ツイッターで「ハンター・バイデンのことを知っていれば（大統領選で）10%の有権者が投票先を変えていただろう」との米紙コラムニストの発言を引用した。
・バイデン氏が13年にオバマ政権の副大統領として訪中した際、ハンター氏も政府専用機で同行した。ハンター氏は訪中直後に中国の実業家が立ち上げた投資ファンドの役員に就任。トランプ氏は「バイデン氏が中国政府に働きかけてハンター氏の就任を後押しした」と主張した。
２−２「バイデン氏息子、中国投資会社の取締役辞任も「数百万ドル資産保有」（2019年10月15日　大紀元）
・バイデン氏は13日、息子ハンター氏が上海の未公開株投資会社の取締役を辞任すると発表た。しかし、専門家の分析によれば、ハンター氏はまだ数百万ドルの資産を保有。
・ジョー・バイデン氏は10月13日、ハンター氏が創業に関わった、中国の未公開株（PE）投資会社・渤海華美（上海）股権投資基金管理有限公司（渤海華美、別名BHR パートナーズ）の取締役を、今月末で辞任すると発表。
・トランプ大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領との共同記者会見で、「バイデン氏の息子は、世界で最大級の投資ファンドで50億ドルもの取引をした。しかし、その資金は中国から出せないものだ。恐ろしい事だと思う」と述べた。
・2018年に米国で出版された『秘密の帝国』の著者ピーター・シュバイツァー氏によれば、2013年12月、バイデン副大統領（当時）と、息子のハンター氏は、米空軍機に乗り中国北京を訪問した。2人は10日間の滞在中、国営で中国政府系・中国銀行子会社と米投資会社ローズモント・セネカ・パートナーズ（Rosemont Seneca Partners）が10億米ドルを出資して、米中合弁投資ファンド・渤海華美を新設した。
・ブルームバーグにある企業情報によると、ローズモント・セネカ・パートナーズは、中国に巨額投資する米企業のひとつで、代表はハンター・バイデン氏。渤海華美は、中国の新興企業Megvii（北京曠視科技有限公司）が開発した顔認識プラットフォーム「Face++」に投資している。Face++の顔認識技術は、中国公安当局が監視システム構築のために採用している。