孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】２０２１年度に支給する公的年金額を０・１％引き下げると発表。

年金支給額は、毎年の物価上昇率と、過去３年間の賃金変動率に基づき改定。昨年１年間の消費者物価指数前年度比横ばいで、１７～１９年度の賃金変動率はマイナス０．１％。新ルールの初適用で引き下げ
2021-01-23 09:013

A-1　東京新聞「公的年金０・１％引き下げ　２１年度、４年ぶり減額」
厚生労働省は２２日、２０２１年度に支給する公的年金額を０・１％引き下げると発表した。年金額改定の指標、となる賃金が下がったことを反映したためで、マイナスは１７年度以来４年ぶり。
　国民年金の支給額は、４０年間保険料を納めた満額で月６万５０７５円（２０年度比６６円減）、厚生年金は平均的な給与で４０年間会社員だった夫と専業主婦のモデル世帯で月２２万４９６円（同２２８円減）になる。４月分（受け取りは６月）から反映させる。
　２１年度の国民年金の保険料は月額１万６６１０円、厚生年金の保険料率は１８・３％（労使折半）で変わらない。
A- ２：日経新聞「21年度の年金0.1%減額　4年ぶりマイナス、賃金下落反映」
・現役世代の賃金水準を受給額に反映させるルールを適用したもので、減額は4年ぶり。
・1年度からは賃金変動率が物価変動率を下回って下落した場合、賃金変動率に合わせて年金額を改定する新ルールが導入される。このため、賃金に合わせて年金額が0.1%の減額となる。
A-3：産経：賃金の指標となる過去３年間の賃金変動率はマイナス０．１％だった。
A-4: 時事：年金支給額は、毎年の物価上昇率と、過去３年間の賃金変動率に基づき改定している。総務省が同日公表した昨年１年間の消費者物価指数の総合指数（生鮮食品を含む）は前年度比横ばいで、１７～１９年度の賃金変動率はマイナス０．１％。現役世代の賃金低下に合わせた改定を徹底する新ルールを初めて適用し、引き下げを決めた。
A-４:読売「目安となる変動率は賃金が０・１％減、物価は増減なしのため、２１年度からの新ルールに基づき、賃金に合わせて支給額を減らした。」