孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】オリンピック：１月NHK世論調査で「開催すべき」は16％。「中止すべき」（３８％）＋「延期すべき」（３９％）＝約80％。

この中、米ブルームバーグは戦後初の中止となる可能性、NYTは「中止に追い込まれる可能性」に言及。コロナ下どれ位の国で練習できるか
2021-01-17 08:564

東京オリンピックに関しては、国民の大多数が延期ないし中止を求めている。一月のNHK世論調査によれば、「開催すべき」は16％、一方、「中止すべき」（３８％）と「さらに延期すべき」（３９％）をあわせるとおよそ80％となっている。
　しかしながら、政府は開催の方針を変えていない。
　こうした中、ニューヨーク・タイムズ紙、およびブルームバーグは中止の可能性に言及を始めた。コロナが猛威をふるう中、米国・欧州では選手がオリンピックに向け、十分な連取を行える状況ではない。
A-1「米ブルームバーグ「史上初の延期となった五輪が戦後初の中止となる可能性」　今夏開催危機の“３つの理由”を紹介…（報知新聞、16日）
　米通信社「ブルームバーグ」は１５日、今夏開催に懐疑論が高まっている東京五輪について、新型コロナ禍の収束が見通せないことなどを挙げつつ「１９世紀の近代五輪開始以来、史上初の延期になった大会は、第二次世界大戦以降で初の中止となる可能性がある」と指摘した。
　記事中では、「なぜ五輪は中止されるかもしれないのか？」と題し、主要な３つの理由についても紹介。〈１〉新型コロナのパンデミックが依然続いていること〈２〉緊急事態宣言が出されるなど、日本の新規感染者数が高止まりしていること〈３〉世論調査から、国民の今夏開催への支持が失われていることを指摘した。
A-2「東京五輪「コロナ理由に中止の可能性」　米有力紙が報道」（１６日、日経新聞）
米有力紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は15日、新型コロナウイルスの影響で今夏の東京五輪の開催見通しが日々厳しさを増しており、第2次大戦後、初の五輪開催中止に追い込まれる可能性があると伝えた。
同紙は、日本と米国、欧州主要国で感染拡大が続き、国際オリンピック委員会（IOC）らの間で、安全な五輪開催は不可能との声が出始めたと指摘。ディック・パウンドIOC委員（カナダ）が開催に「確信が持てない」と述べたことなどを挙げた。
現状の開催計画でも約1万人の選手らは、競技終了直後に選手村を離れることを求められるなど日本での行動は厳しく制限され、取材記者も東京都内での自由な移動は禁じられるだろうと指摘。開催される場合、選手や関係者らが従来にない不自由さを強いられるとの見通しを示した。
A-3[東京五輪・パラ「開催すべき」16％先月より11ポイント減] 2021年1月13日NHK
ことしに延期された東京オリンピック・パラリンピックについて、NHKの世論調査では、「開催すべき」は16％で先月より11ポイント減りました。一方、「中止すべき」（３８％）と「さらに延期すべき」（３９％）をあわせるとおよそ80％になりました。