孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】特捜部が公設第１秘書を政治資金規正法違反で略式起訴。

東京新聞「家宅捜索等せず、罰金で幕引き。言い分を聞くだけなら上申書と同じ」読売：検察判断に言及せず。朝日「納得できない国民は多いのではないか」→逃げ。貴紙は自分の判断を述べられないのか。



東京地検特捜部が、公設第１秘書を政治資金規正法違反（不記載）で略式起訴した。東京簡裁は罰金１００万円の略式命令を出した。これに対する各紙の社説。

１：タイトル
（１） 読売「安倍氏不起訴　不誠実な答弁の責任は重い」
（２） 朝日「「桜」刑事処分　政治責任は極めて重い」
（３） 毎日「「桜」で安倍氏不起訴　秘書の責任では済まない」
（４） 東京「安倍氏不起訴　捜査は尽くされたのか」
（５） 産経「安倍氏秘書を起訴　政治家として責任は重い」

１：東京地検の判断についての是非

（１） 東京：秘書は略式起訴だが、安倍晋三前首相は不起訴−。「桜を見る会」夕食会をめぐる東京地検の結論だ。家宅捜索などはせず、罰金で幕引きの構図である。これでは捜査は尽くされたのか疑問だ。
　言い分を聞くだけならば上申書と同じでもある。家宅捜索など考えられる捜査を尽くした上での判断なら理解する。それを行わず、なぜ安倍氏の弁明をうのみにできるのだろうか。
　考えてもみてほしい。「桜を見る会」前日の夕食会は後援会が二〇一三年から毎年、地元の支援者らを招き開かれていた。一人五千円の会費で足りないから、安倍氏側が一六〜一九年の四年間に限っても計約七百万円を補填（ほてん）していた。つまり表面化すれば違法性が問われる事態を、安倍氏を守るべき秘書が続けていたというシナリオが信じられるだろうか。
　不記載額が約三千万円で「少ない」との判断があったと伝えられるが、これが検察の正義なのか。国民は到底、納得できまい。安倍氏が真に迫って「補填はしていない」「明細書もない」と国会答弁を重ねていたが、これが虚偽だったとは、自分の事務所や秘書を統制すらできないことを意味するからだ。にわかに信じ難い。
　確かにまだ検察審査会による異なる判断もありうる。だが検審とて証拠がなくては、検察の不起訴判断を覆すことは困難だ。その意味でも今回の「一件落着」には疑問を持つ。
　今回、簡裁は略式命令で秘書に罰金刑を科した。正式な裁判は開かれず、補填に至った経緯や原資などについて法廷で明らかにされることはなくなった。公判審理を選ばなかった簡裁の判断は極めて残念だ。

（２） 読売：特に言及なし。

（３） 朝日：特捜部は安倍氏からも事情を聴いたが、補填に関して指示や同意を与えるなどした証拠を見いだせず、罪に問うことはできないと判断したという。だがこの説明に納得できない国民は多いのではないか。
　２０１９年分に関しては、補填の疑いが国会で問題になった後に作成・提出された。異なる対応も考えられたのではないか。
　検察が公設秘書を略式起訴にとどめ、簡裁がただちに罰金１００万円の命令を出したことにも、釈然としない思いを抱く。その立場や社会的関心の大きさを考えれば、公開の法廷で審理してしかるべきだった。

（４） 毎日：秘書だけが刑事責任を負うことになったが、それでは済まされない。
　特捜部は、安倍氏の共謀を裏付ける証拠を見つけられなかった。安倍氏は記者会見　でも「知らない中で行われていた」と述べた。とはいえ、首相経験者が在任中の「政治とカネ」の疑惑で検察の事情聴取を受けたことは、極めて異例であり、深刻な事態だ。
　安倍氏は公職選挙法違反容疑でも告発されていた。費用補塡は有権者への寄付行為であるほか、桜を見る会に支援者を参加させたことは買収に当たるというものだ。
　特捜部は、これらも不起訴とした。参加者に利益を得たとの認識がなかったことなどが理由だ。
　だが、桜を見る会は、首相が各界の功労者を慰労するために、国費で開催されてきた。そこに多くの支援者を招待していたことは、「私物化」に他ならないだろう。前夜祭もその一環である。
　東京簡裁が秘書に罰金１００万円の略式命令を出したため裁判は開かれない。検察審査会による強制起訴がない限り、公開の法廷で真相を解明する道は閉ざされる。


２：安倍首相の責任について

（１）読売：政治資金の透明化を目指した法律が、日本のリーダーの足元で踏みにじられていた。安倍前首相は猛省し、説明責任を尽くさねばならない。
　安倍氏は、嫌疑不十分で不起訴になった。特捜部の任意の事情聴取に対し、「首相退陣後に事実を把握した」と述べた。秘書も独断で行ったと話しているというが、安倍氏の責任は免れない。
　安倍氏は国会で、前夜祭について「後援会としての収入、支出は一切ない」などと何度も答弁していた。菅首相も、官房長官として答弁を追認してきた。
　秘書やホテル側に十分確認をせず、国権の最高機関である国会で事実に反する説明を繰り返したことは、看過できない。虚偽の答弁と批判されても仕方あるまい。
　安倍氏は記者会見で、補填分は手持ち資金から支払われた、と語った。国会でも事実関係や経緯を真摯に説明する必要がある。

（２） 朝日
　首相在任時の政治活動をめぐって、側近、それも国費が支給される秘書が刑事責任を問われる由々しき事態だ。似たような事態を受けて、役職を退いたり議員バッジを外したりした政治家も少なくない。安倍氏の政治的・道義的責任は極めて重い。
　不記載と認定された収支報告書のうち１９年分は、補填の疑いが国会で問題になった後に作成・提出された。疑惑を指摘された以上、政治家たるもの、関係者に詳細を確認し、自ら書類を点検するのが当然の務めだ。
　安倍氏がそうしなかったとすれば、国会、そして国民をとことん愚弄していたことになる。訴追するか否かは、金額の多寡やこれまでの処分例との均衡など様々な要素がかかわってくるとはいえ、少なくともこの年分に関しては、異なる対応も考えられたのではないか。

（３） 毎日：不起訴になったからといって疑念は消えない。安倍氏は「会場のホテルと契約したのは参加者で、後援会の収入、支出は一切ない」と強調してきたが、あまりに荒唐無稽な説明だった。
　国会で追及されていたのに、ホテルからの明細書や領収書を確認しなかったのも理解しがたい。
　前夜祭について安倍氏は「補塡はない」などと繰り返してきた。こうした「虚偽答弁」は、５カ月で少なくとも１１８回に上る。