孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】思いやり予算、2017億円暫定計上米と年内合意できず 21年度予算案。

準拠は特別協定。だが元来、地位協定では「日本に米軍隊を維持することに伴うすべての経費は日本国に負担をかけないで米側が負担」。米国に都合いい部分だけ「特別協定」を結ぶ隷属ぶり。
2020-12-22 07:143

１：　日本の多くの人は誤解しているが、日米地位強敵第二十四条は、「１日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、２に規定するところにより日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される」として、日本が経費負担を行わないことを前提としている。
２：日米地位協定には日本の法律順守など日本側から見て改訂すべき点は多々ある。
　だが一般的に米国は地位協定の改定に応じないと思っている。
　しかし、米側に不利な部分は、ちゃんと「特別協定」で改定しているのである。

A;事実関係「思いやり予算、2017億円暫定計上米と年内合意できず 21年度予算案」（毎日）
政府は21日閣議決定した2021年度当初予算案で、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に、前年度と同水準の2017億円を計上した。21年3月末に同予算の根拠となる特別協定が期限を迎えるが、米トランプ政権が大幅な増額を要求したため、年内に合意できない異例の事態となった。
　日米両政府は通常、5年おきの交渉で次の5年分の日本側負担を決める。今回は11月に正式交渉を開始したが、米大統領選や新型コロナウイルスの感染拡大で交渉が停滞した。日本政府は当初、米側と協定を1年延長する暫定合意を模索したが、21日までに間に合わなかった。このため、合意がないまま、現行の特別協定に準じて暫定的に1年分を算出した。
　主な費用は、基地従業員の労務費1294億円▽在日米軍施設で使用する光熱水費234億円▽隊舎や家族住宅など提供施設整備費218億円▽訓練移転費10億円――など。20年度（1993億円）を24億円上回った。
　日本政府は21年1月20日に発足するバイデン次期政権と交渉を再開する見通しだ。3月末までに日米で合意し、国会の承認を得る必要がある。21～25年度の5年分で合意できない場合は1年分の暫定合意となる可能性もある。【加藤明子】