孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】 原発設置の許可において。極めて重要なのは設置場所の耐震設計の目安となる揺れ（基準地震動）の評価。

この基準値に耐える設計でなければ、地震時、原発に故障が出て、大被害を出す可能性がある。今般関電大飯原発3、4号機の耐震性安全審査基準不十分の判決に
2020-12-05 09:30
原発設置の許可において。極めて重要なのは設置場所の、耐震設計の目安となる揺れ（基準地震動）の評価。この基準値に耐える設計でなければ、地震時、原発に故障が出て、大被害を出す可能性がある。ここで、どの様な基準を出すかが極めて重要である。この数字が「基準地震動」と呼ばれる。従来より、関西電力が大飯原発3、4号機（福井県おおい町）に関して提示している基準は低すぎるとの論議がなされてきている。
（下記数字については要チェック）
　地震とガル（ガル（Gal）とは加速度の単位であり、地震の揺れによる加速度を表す単位としても用いる。）
・2016年熊本地震の本震は、震度7を観測、熊本県益城町で最大加速度1,580ガル
・新潟県中越地震　1,722ガル・
　これに対して、大飯原発：最大加速度が 856 ガル。断層がある地域は想定ガルが高くなる。歴史的にこの地域は福井大地震があり、地震とは無縁でない。大飯原発に関しては、856 ガル以上の地震が来れば、大事故の到来が予想される。
A-1「大飯原発、設置許可取り消し認める　大阪地裁判決」（日経）
　関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の耐震性を巡り、安全審査基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は誤りだとして、福井県などの住民らが国に原子炉設置許可の取り消しを求めた訴訟の判決が4日、大阪地裁であった。森鍵一裁判長は「審査すべき点をしておらず違法だ」として、国に設置許可の取り消しを命じた。
2011年の東京電力福島第1原発の事故以降、原発の運転停止につながる司法判断は仮処分を含め6例目。原子力規制委による原発の設置許可を取り消す司法判断は初めて。
大飯3、4号機は現在は定期検査中で稼働していないが、検査が終われば判決が確定するまで稼働できる。判決が確定した場合、関電はより厳格な耐震設計で工事をやり直し、改めて許可を得るまで稼働できない可能性が出てくる。
　訴訟では、関電が算出した耐震設計の目安となる揺れ（基準地震動）の評価を基に、設置を許可した規制委の判断が妥当かどうかが主な争点となった。
　関電が算出した基準地震動の評価は過去の地震規模の平均値を用いていたが、森鍵裁判長は「平均より大きい方向に乖離（かいり）する可能性を考慮していない」と指摘。関電の算出内容を容認した原子力規制委の判断について「地震規模の数値を上乗せする必要があるかどうか検討していない。看過し難い過誤、欠落がある」として審査が不十分だったとした。
　原告側は、関電や国が想定した揺れは平均値に基づくもので過小評価しており、3、4号機の耐震設計は不十分だと主張。これに対し、国側は数値は妥当で原発の安全性は担保されていると反論していた。
　原発の安全審査基準を巡っては、11年の東日本大震災の教訓を踏まえ、13年に新規制基準が施行された。関電は新基準施行後に大飯3、4号機の審査を規制委に申請し、17年5月に合格。3、4号機は18年に再稼働し、その後定期検査に入った。
A- −２NHK 大阪
　４日の判決で大阪地方裁判所の森鍵一 裁判長は、「関西電力は過去に起きた地震の平均値を用いて将来、起こりうる地震の規模を想定した。しかし、新しい規制基準は平均値を超える規模の地震が発生しうることを想定しなければならないとしており、基準地震動を設定する際には数値を上乗せすべきかどうかを検討する必要があった。原子力規制委員会はこうした検討をしておらず、審査すべき点を審査していないので違法だ」という判断を示し、原発の設置許可を取り消しました。
　３号機と４号機は現在、定期検査のため稼働を停止していて、判決の効力は国側が控訴すれば生じません。しかし、福島第一原発事故のあと裁判所が原子力規制委員会の設置許可を否定したのは初めてで、事故を教訓に規制のあり方を大きく見直してきた国は司法から厳しい判断を突きつけられた形になりました。