孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見コミュの【孫崎享のつぶやき】 バイデン、及び国務長官に指名のブリンケンは”米国の国際社会でのリーダーシップ“を主張。

だが時代は変化。今や米GDPは世界の七分の一。購買力平価ベースでは中国の下。モラル的にも米国外交は自己国益を重視。指導でなく国際協調を目指すべし（NYT論評）。
2020-12-04 07:41
A-1　事実関係　NYT掲載論評「バイデンはアメリカが世界をリードすることを望む。だがそうすべきでない。米国の指導は米国外交エスタブリッシュメントが好む用語だが、それは時代遅れで危険（Biden Wants America to Lead the World. It Shouldn’t.U.S. “leadership” is a favorite trope of the foreign policy establishment. It’s outdated and dangerous. By Peter Beinart
・バイデン及び外交チームは「米国の指導」を信じている。国務長官に指名されたブリンケンは2015年この言葉を21回使用しているし、バイデンは今春フォーリンアフェアーズ誌で「何故米国は世界をリードしなければならないか」を掲載し、先週安全保障担当補佐官を発表した時、バイデン氏は「アメリカは世界をリードする用意がある」旨述べた。
・過去4年間、米国の外交エリート達はトランプの「アメリカ・ファースト」に代わるものとして、米国のリーダーシップを唱えてきた。
・バイデンは「米国の指導」を正当化する理由として、過去70年世界をリードしてきたことをあげてる。
・Dov H. Levin’著 “Meddling in the Ballot Box,” によれば、1945年から1989,年にかけ、米国は６３回、外国の選挙に介入している。
・だが「第二次大戦後」の世界は随分昔に消滅している。
70年前、James Goldgeier と Bruce W. Jentlesonが最近述べているが、米国のGDPは世界の半分であった。現在は七分の一である。EU全体のGDPは米国に匹敵する。購買力平価ベースでは中国経済の方が米国より大きい。コロナで格差が増大する。
・最早、経済では米国のヘゲモニーは存在しない。
・バイデンが正当化する今一つの理由は「モラル」である。バイデンは2017年、他の国が米国のリードに従うのは、米国は自国の利益を保護するだけでなく、全ての志向を進めるからであると書いた。しかし、最近数十年を見れば地球全体の福祉に米国がコミットしているとみなすのは難しい。そしてトランプ以前においても、地雷、クラスター爆撃、核実験、武器輸出、海洋保護、ジェノサイド・戦争犯罪、女性、子供、障害者の権利等の条約批准を拒否している。他の多くの国はこれらを批准している。
・更にトランプ時代に気候パリ協定、イラン核合意、WTO改革、TPP、国連人権委員会、UNESCO、オープン・スカイ、中距離弾道ミサイル等を追加した。世界のリーダーシップを得る権利を持つ国のレコードではない。
・米国の参加が舐めれば国際協力が出来ないというものでなはい。パリ気候協定に関して米国の離脱後。米国に従い離脱した国はない。米国のWHO離脱表明後、仏独は資金貢献を増やす約束をした。
・本年9月シカゴ外交評議会が「米国は指導的（“dominant”）を演ずるべきか、協調（“shared”）を目指すべきかを米国国民に問うたのに対し、協調（“shared”）対指導的（“dominant”）は三対一であった。
・バイデンが先週会談のトップにいなければならない（United States must “sit at the head of the table,”）と信じるのは、普通のアメリカ人ではない。
・米国は濃くアイ社会との一体性を追求すべきだ。
筆者：Peter Beinart (@PeterBeinart) is professor of journalism and political science at the Newmark Graduate School of Journalism at the City University of New York. He is also editor at large of Jewish Currents and writes The Beinart Notebook, a weekly newsletter.